本当です。

関東鉄道常総線水海道駅～北水海道駅間の桜並木を巡るウォーキングイベントが開催されます。
日時
３月24日（日）９時出発～12時30分終了予定

集合場所
関東鉄道常総線水海道駅
８時30分集合・受付

行程
水海道駅⇒五木宗レンガ蔵⇒安養寺⇒横曽根河岸碑⇒弘経寺⇒法蔵寺⇒森下公園⇒北水海道駅計7.5㎞
※常総観光ボランティアが同行、ご案内します。

参加費用500円（資料・保険代）小学生以下無料




詳細については常総市HPをご覧ください。

本当です。

LINEアプリを使ってfreee会計へ領収書をアップロードできます。

LINE連携アプリ「freee公式/レシート電子保存」とは
スマートフォンなどで使えるチャットツール「LINE」を利用して領収書や請求書などの書類の画像ファイル・PDFファイルをfreee会計のファイルボックスにアップロードすることができるアプリです。

アップロードした書類は、そのまま電子帳簿保存法の保存要件を満たして保管されます。

具体的な利用方法
「QRコードでLINEの友だちを追加」のページのQRコードをスマートフォンで読み取ると、「freee公式 / レシート電子保存」のアカウントを友達登録できます。

トークルームで「freee会計と連携」ボタンをクリックすると、ログイン画面が開きます。

freeeを利用しているメールアドレス・パスワードを入力しログインすると、アプリ利用をの許可画面が表示されるため、許可をして進みます。

同じメールアドレス、パスワードで複数の事業所を管理している場合、事業所を選択すると連携が完了します。

↓↓↓↓↓↓のような会話形式で処理をすすめることができます。



詳細についてはこちらをご覧ください。

まつののまとめ
freee会計において領収書等のアップロードについてはスキャン→アップロードという一手間の壁がありましたが、このように普段使い慣れたLINEアプリでアップロードできるようになったのは革新的な進歩と言えます。ただし、スキャナーに比べると読み取り精度が落ちること、１度に９枚までのアップロードに制限される点に注意が必要です。領収書のサイズ、大きさ、枚数などによって使い分けが必要になりますが、アップロードの間口が広がったことは大きな喜びです。

本当です。

中小機構では経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の業務・システムの見直しを行い、PCやスマートフォンを使用して、お客様ご自身でオンラインでお手続きいただけるサービスのご提供の準備を進めております。

全面的なサービスのご提供は2025年内の開始を予定しておりますが、それに先立ち、2023年9月から、特にご要望の多い手続きについて、「オンライン手続きポータル」を公開し、オンラインでの手続きに対応いたしましたので、ぜひご活用ください。

なお、オンライン受付では、すべての手続きでデジタル庁が運営する共通認証システムである、gBizID（GビズID）プライムによる本人認証を行います。ご利用にあたっては事前にgBizIDプライムの取得が必要となりますので、ご注意ください。





＜2023年9月よりオンライン手続きを開始するお手続きの一覧＞
・新規加入（契約申込書等の申込書類をオンライン上で作成したあと、申込書類を申込者ご自身で印刷し、代理店又は委託団体へ提出いただきます。）
・掛金振替口座の変更（代理店を登録取扱機関とする共済契約者（個人・法人ともに）は、オンラインでの掛金口座の変更はできません。共済契約者が個人事業主かつ登録取扱機関が委託団体の場合のみ、オンラインでの掛金振替預金口座を変更することが可能です。）
・法人の登記上住所変更・法人代表者変更
・事業所所在地・電話番号・資本金・従業員数の変更
・掛金月額の増額
・掛金月額の減額（掛金月額の減額は、一定の条件に該当する場合のみ可能です。）
・掛金の掛止め届出（掛金の掛け止めは、掛金総額が掛金月額の40倍に達しているときのみ可能です。）
・掛金納付の再開始届出
・掛金の前納

本当です。

令和６年5月1２日（日曜日）「常総千姫まつり」が開催されます！

観光大使千姫さまを中心とした華やかな時代行列「千姫さま常総ご回遊」をはじめとして、ステージイベント、グルメ&ショップなど、当日の内容は盛りだくさん！

イベント詳細は常総市観光物産協会ホームページにて随時更新いたします。
皆様のご来場をお待ちしております！

場　　所
常総千姫まつり・蕾咲祭
　常総常総市水海道中心市街地　市民の広場・宝町大通り周辺
天樹祭
　弘経寺（常総市豊岡町甲1番地）

本当です。

令和5年分所得税確定申告より上場株式等の配当・譲渡所得の課税方式について国税及び地方税が統一化されます。

これまで上場株式等の配当・譲渡所得について所得税と住民税でそれぞれ異なる課税方式を選択できました。
ところが、令和５年分から確定申告書第二表「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が削除され、所得税と住民税で課税方式が統一されるようになりました。
具体的には以下のような取り扱いとなります。
・所得税で申告不要を選択した場合、個人住民税でも申告不要になる
・所得税で総合課税・分離課税を選択した場合、個人住民税も同じ課税方式が適用になる

所得税確定申告書第２表の住民税・事業税に関する事項の部分の様式が変更になっておりますのでご確認ください。
令和4年分↓↓↓↓↓↓


令和5年分↓↓↓↓↓↓赤囲み部分が消失しております。


まつののまとめ
令和4年分までは所得税と住民税がそれぞれ有利となるように申告しておりました。令和5年分からは選択は不要となるものの、所得税及び住民税のトータルで有利となるよう判別をしなければなりません。結局は有利・不利判定をしなければならないという手間は変わりません。

本日のタイトルとは関係ないのですが、かねてより税理士署名のスペースが第二表になっていることに非常に違和感を感じております。税理士が職業的専門家としての責任において魂込めて署名を行うわけですから税理士署名は第１表に置くべきではないかと考えております。