平成30年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について

その他の税
08 /17 2018
たばこ税関係法令の改正により、平成30年10月1日から、製造たばこに係るたばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税(以下、これらを総称して「たばこ税」といいます。)の税率が段階的に引き上げられることとなっております(たばこ特別税の税率は改正されていません。)。(注1)
 これに伴い、平成30年10月1日午前0時現在において、販売用の製造たばこ(紙巻たばこ三級品(注2)を除く。)を合計20,000本以上所持するたばこ販売業者の方に対しまして、たばこ税の「手持品課税」が行われます。
 「手持品課税」の対象となるたばこ販売業者の皆様におかれましては、平成30年10月31日(水)までに手持品課税納税申告書を所轄の税務署長等に提出していただき、平成31年4月1日(月)までに納付していただくこととなります。(注3、4)
 詳しい内容については、以下の概要等をご覧ください。

(注1) たばこ1本当たり1.0円(たばこ税0.500円、道府県たばこ税0.070円、市町村たばこ税0.430円)引き上げられます。
(注2) 「紙巻たばこ三級品」とは、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ及びバイオレットの6銘柄をいいます。
 なお、平成30年度税制改正により、平成31年4月1日に行われる予定であった紙巻たばこ三級品に係る手持品課税は、平成31年10月1日に行われることとされました。
(注3) 申告書を提出してから納期限までに約5か月間ありますので、納期限をお忘れにならないようご注意下さい。
(注4) 平成30年7月豪雨により、申告・納付等を期限までにできない場合は、地域指定又は個別の申請により、その期限が延長されます。

たばこ税の手持品課税の概要はこちら

また、申告書の作成方法については下記のリンクより課税申告の手引きをご覧ください。
たばこ税の手持品課税申告の手引

また、本税に関する情報は国税庁ホームページにて掲載されてます。



新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります

その他の税
07 /20 2018
「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。

なお、認定を受けられる企業・個人事業に関しては業種別に規模が限られてますので、下記表をご確認ください。
認定規模

また、その他詳細の内容や申請様式等は常総市商工観光課にて掲載されておりますのでそちらもご確認ください。



税の申告は正しくお早めに!市民税・県民税の申告相談

その他の税
02 /14 2018
平成30年1月1日現在で市内に居住している方は、給与所得のみの方で勤務先から市役所に報告のある方や確定申告を税務署に提出する方を除き、原則として申告する必要があります。
市・県民税の申告は、国民健康保険税などの算定資料として大変重要なものですので、期限までに申告していただきますようお願いします。

申告の必要な方
平成30年1月1日現在、常総市内に住所を有する人で、前年中の状況が次に該当する方です。

◇事業所得(営業等・農業)、不動産所得等があった方
◇給与所得者で次に該当する方
 ・ 勤務先から『給与支払報告書』が常総市へ提出されていない方(勤務先に確認してください)
 ・ 日雇いやパート等により勤務先が一定していない方、前年中の途中で退職しその後再就職されていない方で年末調整を受けていない方
  ・ 給与以外に『配当・原稿料・家賃』等の所得があった方、又は2ヵ所以上から給与を受けた方
 ※年末調整済の給与以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の申告はしなくてもよいことになっておりますが、市民税・県民税の申告はしなければなりません。
◇生命保険などの満期保険金等を受け取った方
◇医療費控除等(年末調整で受けられない控除)を受けようとする方
◇公的年金等の所得のみの方で社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、医療費控除等を受けようとする方
◇上記以外の方で、非課税証明書又は所得証明書が必要な方

申告に用意するもの
〇印鑑(認印)
〇本人確認書類
〇個人番号カード(両面)又は、通知カードなどの個人番号がわかる書類及び運転免許証等の身分証明書
〇金融機関の口座番号(申告者本人名義のもの)
〇前年の収入が分かる書類
〇給与や公的年金等の源泉徴収票の原本、配分金支払証明書、支払調書の原本等
〇収支内訳書
〇営業(外交員や個人事業主など)や農業などの事業、不動産等の所得がある方は、事前に必ず収支内訳書を作成し、領収書等と併せて持参してください。収支内訳書が作成されていない場合には、申告が受け付けられませんのでご注意ください。
〇その他

【会場】
■市役所 第三分庁舎  (常総市水海道諏訪町3222番地3)
■石下庁舎 会議室   (常総市新石下4310番地1)

【期間】
平成30年2月16日(金)~3月15日(木)
(注意)土、日、祝日を除きます。但し、2月25日(日)は休日申告を行います。

【受付時間】
午前9時~午後4時
(注意)正午から午後1時は除きます。

【お問い合わせ】
常総市役所 税務課 市民税係 0297-23-2111


詳しくは常総市HPをご覧ください





軽減税率対策補助金の申請受付の期限が決定されました

その他の税
02 /14 2018
軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。
ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
なお、B-1型(受発注システムの改修)については、2019年6月28日(金)までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日(月)までに、受発注システムの改修・入替を完了してください。そして、すべての支払いが完了した後、2019年12月16日(月)までに事業完了報告書を提出してください。

軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。

◇お問い合わせ先◇
委託先:軽減税率対策補助金事務局
受付時間:9:00~17:00(土日、祝日除く)
電話:0570-081-222
   03-6627-1317(IP電話専用)



詳しくは中小企業庁HPをご覧ください




固定資産税(償却資産)の減免のご案内 常総市

その他の税
01 /26 2016

常総市においては、平成27年9月関東・東北豪雨により被害にあった資産を対象に、平成28年度償却資産に係る市税の減免を行っております。


被害にあい抹消した資産 減免割合 全部

被害にあい修理した資産 減免割合 10分の6


減免対象資産の申告につきましては、被害状況のわかる書類(写真・領収書・見積書等)の添付が必要となります。


なお、常総市への償却資産の申告期日は平成28年1月29日(金)となっております。

お早めに申告手続をお済ませください。


問い合わせ先

常総市役所総務部税務課

0297-23-2111内線1620・1621

松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関に認定されました。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。

〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1(地図)
TEL:0297-38-4517
FAX:0297-38-4518
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei
営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2018年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:00(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之

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