定額減税の準備をそろそろ始めた方がいいって本当ですか?〜その4

所得税
04 /25 2024
本当です。

令和6年3月28日に令和6年度税制改正法が参院本会議でそれぞれ可決・成立しました。
この結果、令和6年6月より定額減税が実施されることになりました。
今でも中止なることを切望していますが、準備だけは進めなければなりません。

今週は所得税の定額減税に関する情報発信をさせていただきます。


 

1 定額減税の概要
2 定額減税の対象者について
3 定額減税額について
4 定額減税実務について〜月次減税と年調減税〜
5 定額減税こんなときどうするの?


 

本日は4定額減税実務について〜月次減税と年調減税〜に触れたいと思います。

4 定額減税実務について〜月次減税と年調減税〜

事業者が行う所得税の定額減税事務には
月次減税事務
年調減税事務
の2つがあります。

月次減税事務
月次減税事務では、令和6年6月1日以後最初に支払う給与等に対する源泉徴収税額から月次減税額を控除します。控除しきれない部分の金額は、以後令和6年中に支払う給与等に対する源泉徴収税額から順次控除します。
月次減税事務イメージ

給料支払明細書の記載に関する注意点
事業者が毎月従業員等へ支払う給料支払明細書には、実際に控除した月次減税額の金額を「定額減税額(所得税)×××
円」、「定額減税×××円」などのように、適宜の箇所に記載することになります。(備考欄や余白がない場合には別紙へ記載することになります。)

また、事業者が、所得税徴収高計算書(納付書)により源泉徴収税を納付する場合の納付書の記載方法は、特に従来と変わることはありません。 この場合、「税額」欄には、月次減税額を控除した後の金額を記載することになります。


年調減税事務
年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行います。
月次減税事務イメージ

給料所得の源泉徴収票の記載に関する注意点
定額減税に関する「給与所得の源泉徴収票」の「(摘要)」欄の記載は以下のように対応する必要があります。
一般的な記載「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を「控除外額×××円」(控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」と記載
合計所得金額が 1,000 万円超である居住者の同一生計配偶者(以下「非控除対象配 偶者」といいます。)分を年調減税額の計算に含めた場合上記一般的な記載に加え「非控除対象配偶者減税有」と記載
令和6年分の給与の収入金額が 2,000 万円を超えるなどの理由により年末調整の対象とならなかった給与所得者の場合「(摘要)」欄には、定額減税額等を記載する必要なし
令和6年分の給与の収入金額が 2,000 万円以下となるが、給与以外の収入があり令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超える給与所得者の場合「源泉徴収時所 得税減税控除済額0円、控除外額0円」と記載
租税条約の届出書の提出があり源泉徴収税額が「0円」となる外国人技能実習生の場合「源泉徴収時所得税減税控 除済額0円、控除外額 30,000 円」と記載
令和6年6月1日以後に給与所得者が退職した場合「(摘要)」欄には、定額減税額等を記載する必要なし
同一生計配偶者や扶養親族となっている給与所得者の場合「給与所得の源泉徴収票」の「(摘要)」欄 には「源泉徴収時所得税減税控除済額 0円」「控除外額 30,000 円」と記載
(注) 同一生計配偶者や扶養親族となっている人の源泉徴収票に記載された控除外額は、その人の定額減税としてではなく、その同一生計配偶者や扶養親族を扶養している居住者の定額減税の計算において加味されます


まつののまとめ
年末調整・源泉徴収票を手書きで行っている場合、令和6年の源泉徴収票の摘要欄は悲劇となるでしょう。

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