定額減税の準備をそろそろ始めた方がいいって本当ですか?〜その3

所得税
04 /24 2024
本当です。

令和6年3月28日に令和6年度税制改正法が参院本会議でそれぞれ可決・成立しました。
この結果、令和6年6月より定額減税が実施されることになりました。
今でも中止なることを切望していますが、準備だけは進めなければなりません。

今週は所得税の定額減税に関する情報発信をさせていただきます。


 

1 定額減税の概要
2 定額減税の対象者について
3 定額減税額について
4 定額減税実務について〜月次減税と年調減税〜
5 定額減税こんなときどうするの?


 

本日は3定額減税額について触れたいと思います。

3 定額減税額(所得税)

定額減税額は、次の金額の合計額((①+②)×30,000円)です。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

① 本人(居住者に限ります。)
30,000円

② 同一生計配偶者または扶養親族 (いずれも居住者に限ります。)
1人につき30,000円

なお、特別控除の額が所得税額を超える場合、所得税の減税は所得税額を限度とされますが、超過額(1万円未満切り上げ)が市町村から給付される予定となっています。(令和6年中に見込給付、令和7年に確定給付となるようです。
例えば、定額減税額が120,000円(4人×30,000円)で所得税98,000円の場合、所得税の還付額は98,000円となりますが、超過額22,000円→10,000円未満切り上げ→30,000円が市町村から給付されます。

同一生計配偶者及び扶養親族の数の確認方法
①最初の月次減税事務を行うときまでに提出された扶養控除等申告書等により計配偶者の有無及び扶養親族(いずれも居住者に限ります。)の人数を把握します。

②扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族については、 最初の月次減税事務を行うときまでに、控除対象者から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出を受けることで月次減税額の計算のための人数に含めることができます。


「同一生計配偶者」・「扶養親族」の考え方は以下のとおりです。

「同一生計配偶者」とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、納税者と生計を一にする配偶者(青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない人又は白色申告者の事業専従者でない人に限ります。)で、年間の合計所得金額が48万円(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円)以下の人をいいます。
年調減税配偶者


「扶養親族」とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人をいいます。
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が48万円以下であること。
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

注意点
・非居住者は対象になりません。
・「源泉控除対象配偶者」と定額減税の計算に含まれる「同一生計配偶者」の範囲が異なりますのご注意ください。
・16歳未満の扶養親族であっても、居住者であれば月次減税額の計算に含まれます。
・共働きの場合、16歳未満の扶養親族などの親族を夫婦共に扶養親族としてダブってカウントしていないか確認が必要です。
・月次減税額は、最初の月次減税事務までに提出された扶養控除等申告書等により確認した、その提出日の現況における「同一生計配偶者と扶養親族の数」によって決定しますので、その後「同一生計配偶者と扶養親族の数」に異動等があった場合には、年末調整又は確定申告で調整することになり、月次減税額を再計算することはありません

給与計算ソフトなどを利用していないば場合には、各人別控除事績簿↓↓↓で定額減税額及び月次減税を管理すると良いでしょう。
各人別控除事績簿の Excel データ

まつののまとめ
配偶者等の収入金額は見込み金額になります。このため、配偶者の収入金額に増減がある場合には、定額減税の額にも増減が発生します。年末調整までに配偶者の収入金額が確定すれば良いのですが、数年後に扶養是正などくると大変やっかいです。。。

コメント

非公開コメント

松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。
↓↓↓松野会計twitterをフォロー


↓松野会計LINE公式アカウント↓

QRコードからお友達登録おねがいします。LINEからのお問い合わせに対応します!

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関(103808000103)に認定されました。
松野会計事務所はいばらき健康経営推進事業所(第139号)に認定されています。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。
松野会計事務所はインボイス発行事業者(T7810562430140)です。

〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1(goolemap)
304茨城県常総市水海道諏訪町3269
TEL:0297-38-4517
FAX:0297-38-4518
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei
LINE:@matsunokaikei

営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2024年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:30(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之
常総市代表監査委員
常総市社会福祉協議会監事
クラウド会計ソフトfreeeフリー
松野会計事務所は2024年1月より4つ星認定アドバイザーになりました。

freeeをご利用のお客さま(令和6年1月現在)
★法人のお客様41
★個人のお客様6


相続診断協会
松野会計事務所は相続診断協会の認定パートナー事務所です。相続診断士の見地から笑顔相続を全力で応援します!