定額減税の準備をそろそろ始めた方がいいって本当ですか?〜その2

所得税
04 /23 2024
本当です。

令和6年3月28日に令和6年度税制改正法が参院本会議でそれぞれ可決・成立しました。
この結果、令和6年6月より定額減税が実施されることになりました。
今でも中止なることを切望していますが、準備だけは進めなければなりません。

今週は所得税の定額減税に関する情報発信をさせていただきます。


 

1 定額減税の概要
2 定額減税の対象者について
3 定額減税額について
4 定額減税実務について〜月次減税と年調減税〜
5 定額減税こんなときどうするの?


 

本日は2定額減税の対象者について触れたいと思います。

1 定額減税の対象者(所得税)

定額減税の対象者 定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下である人です。(「居住者」とは、国内に住所を有する個人、又は現在まで引き続き 1 年以上居所を有する個人をいいます。)

こちらの定義は所得税の定額減税を受けられる人という「大枠の対象者」となります。

この対象者をさらに細分化すると以下のように分類されます

月次減税対象者

令和6年6月以降の給与等の支払から順次定額減税が行われる人

年調減税対象者

年末調整で定額減税が行われる人

確定申告減税対象者

確定申告で定額減税が行われる人

準確定申告減税対象者

準確定申告で定額減税が行われる人


このような観点からいくつかの就労パターン↓↓↓↓↓↓を考えてみました。
定額減税パターン
細分化された対象者と在籍パターンより、給料計算担当者は以下のような取り扱いをすることになります。
・令和6年6月1日に在籍(休職者含む)する者については月次減税を行う。
・令和6年5月31日までに退職した者については何もしない。
・令和6年6月2日以降に入社し、12月31日まで在籍した者については年調減税で対応する。
・令和6年6月2日以降に入社し、12月31日までに退職した者については何もしない。
月次減税については令和6年6月1日に在籍するか否かが判断のポイントとなります。
年調減税については、定額減税の欄を考慮し例年通り淡々と年調事務を行うだけですので、判断は不要と考えられます。
もちろん上記の以外の取り扱いも発生することがありますが、概ね上記のようにパターン化しておくと良いでしょう。また、会社を退職した者は、生存による退職、死亡による退職、年末の就労状況により定額減税の取り扱いが異なってきます。

まつののまとめ
令和6年6月1日の在籍者を正確に把握するためにも、採用部門と給料計算部門が独立している場合には、採用部門から給料計算部門へ正確な情報が流れる必要があります。特に退社については、有休消化など場合もありますので、退職証明書などによって正確な退職日を把握する必要があります。
また、月次減税については合計所得金額が 1,805 万円を超える人(定額減税対象外の人)であっても、主たる給与の支払者のもとでは、令和6年6月以後の各月において月次減税の適用をいったん受けなければなりませんのでご注意ください。

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