本当です。

本日令和5年3月15日水曜日は令和3年分の所得税・贈与税の申告・納付期限となっております。
コロナウイルス感染症などの影響で、申告・納付が間に合わない場合には個別延長申請を行うことで、申告・納付期限を延長することができます。
この場合「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成、申告書と共に提出することで、申告・納付期限を延長することができます。

新型コロナウイルスの影響により申告・納税を延長する場合の記載例はこちら↓↓↓


まつののまとめ
個別延長を行う場合は、申告を行なった日が、納付期限となりますので、納税のある方については、申告に先立ち納税を行うことをお勧めします。
なお、振替納税を利用している納税者が個別延長の申告をされる場合の預貯金口座からの振替日は、税務署から個別に連絡されるそうです。
振替納税を新たに利用する納税者が新たに振替納税の利用を希望される方は、申告書の提出日に申告書と併せて「預貯金口座振替依頼書」を提出することで振替納税が可能になります。
詳細については国税庁HPをご覧ください。

あります。

確定申告時には個人事業主の方から節税の相談をよくいただきます。松野会計事務所では個人事業主の節税対策として小規模企業共済をおすすめしております。

小規模企業共済とは小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てることを目的とした共済制度です。。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

小規模企業共済のシミュレーションはこちら↓↓↓


まつののまとめ
小規模企業共済は利回りも市場金利に比べ良いうえに、掛金が全額控除なる点、受け取り時には退職所得となる点から節税メリットが非常に大きいのが魅力です。
ただし、小規模企業共済に加入する場合以下の点にご留意ください。
・12か月未満の場合は解約手当金は受け取れない。
・掛金納付月数が、240か月（20年）未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回る。
短期的に事業を廃業する方にはおすすめできませんが、長期的に事業を続けていく予定の方には強く加入をおすすめします。

本当です。

所得税の譲渡所得に対する課税は①総合課税と②分離課税の２つのパターンがあり、それぞれの課税方法で「５年」のカウント方法が異なります。

①総合課税される譲渡所得
ゴルフ会員権、金地金、貴金属、書画骨とうなどを譲渡した場合の譲渡所得については総合課税により課税されます。
これらの資産を譲渡した場合、長期・短期の区分は以下の通りになります。
・長期譲渡所得：取得した日から譲渡した日までの保有期間が5年を超えるもの
・短期譲渡所得：取得した日から譲渡した日までの保有期間が5年以下のもの

ここでいう５年の判断は「保有期間」になりますので、まさに「取得した日から譲渡した日までの期間」が５年を超えればば長期譲渡所得、５年以内であれば短期譲渡所得になります。

また、総合課税される譲渡所得については50万円の特別控除額があり、総合課税の短期譲渡所得から先に控除します。
総合課税の長期譲渡所得は損益通算後2分の1を乗じますので、「保有期間」が５年を超えることで税負担が軽減されます。

②分離課税される譲渡所得
不動産と有価証券を譲渡した場合の譲渡所得については分離課税により課税されます。有価証券については保有期間の長短の区別はありません。一方、不動産を譲渡した場合、長期・短期の区分は以下の通りになります。
・長期譲渡所得：譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの
・短期譲渡所得：譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの

総合課税の場合と違って長期・短期の区分は、「譲渡した年の1月1日で判定する」ことになります。
例えば令和4年中に不動産を譲渡したとすると、譲渡した年の1月1日は令和4年1月1日ですので、平成29年以後に取得した不動産は短期所有となり、平成28年12月31日以前に取得した不動産は長期所有となります。
所有期間を頭の中で計算しようとするとごちゃごちゃしますので、分離課税される譲渡所得の所有期間を計算する場合には必ず、紙にタイムラインを描いて所有期間をカウントしてください。
検算するとすれば、売却年から6を引いた年以前に取得した資産であれば長期所有、売却年から5を引いた年以降に取得した資産であれば短期所有に該当します。令和４年内に譲渡した場合、平成でカウントすると平成34年ですから、6を引いた平成28年以前に取得した資産であれば長期所有、5を引いた平成29年以降に取得した資産であれば短期所有に該当します。

長期譲渡所得の場合の税率は20.315%(所得税+復興特別所得税+住民税)ですが、短期保有譲渡所得だと税率は39.63%(所得税+復興特別所得税+住民税)と税率差がおよそ2倍になります。

まつののまとめ
昨今、金相場、不動産相場が高騰しております。金であれば総合譲渡となり、保有期間が５年を経過した後に売却すれば、長期譲渡所得として所得・所得税が圧縮されます。ところが、不動産の場合、購入してから５年経過直後に売却すると、短期譲渡所得に該当し高い税率で所得税が計算されてしまう場合があります。不動産を譲渡する場合にはくれぐれも所有期間の算定にご注意ください。

本当です。

令和5年2月19 日(日)、確定申告書等作成コーナーへのアクセスが集中した場合に動作が遅くなる等の事象が発生したそうです。

詳細については↓↓↓をご覧ください。


まつののまとめ
令和３年分の確定申告においても申告期限間際に電子申告が非常に送りにくい事象が発生しております。申告期限に向かいより混雑することが考えられます。確定申告期間中は２４時間e-taxを利用できますので、混雑時間を避けご利用ください。
なお、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書データは保存もできますので、こまめに保存をしながら申告書を作成することをお勧めします。

あります。

令和４年分所得税確定申告より、住宅ローン控除を利用することができる方は合計所得金額が20百万円以下の方となりました。（令和３年分所得税確定申告までは合計所得金額30百万円以下の方が住宅ローン控除を利用できました。）
このため、令和４年以降に所得税の住宅ローン控除を利用する中小企業の経営者の方におかれましては、会社の決算時にご自身の定期同額給与や事前確定届出給与を増額変更する場合には、住宅ローン控除への影響も考慮し、増額変更の判断を行う必要があります。
一方、令和４年以降に住宅ローン控除を利用する個人事業者におかれましては、年末が近くなりましたら、売上金額及び諸経費に注意し、合計所得金額が20百万円を超えないよう注意することが必要になります。

また、東京都内・近郊では住宅価格の高騰に伴い、中古市場においても売買金額が高騰しております。（特に駅近のマンションが高騰しているそうです。）これにより、東京都内・近郊で住宅を売却した場合、売却価格が取得価格を大きく上回り、多額の売却益が発生する場合があります。この場合、売却物件が居住用物件であれば、売却益に対して30百万円の特別控除が利用できます。このため、売却益が30百万円までであれば譲渡所得に対する所得税は発生しないことになります。
ただし、この30百万円の特別控除を利用した場合には、所得税の確定申告において以下のような点に注意する必要があります。
・住宅ローンを利用し新たに住宅を購入した場合、当該住宅ローンに対して住宅ローン控除を利用することができなくなります。
・住宅ローンを利用しない場合であっても、長期優良住宅の取得に対する所得税の税額控除を利用することができなくなります。
・配偶者控除、基礎控除については、30百万円控除前の金額によって合計所得金額を判定することとなるため、売却益が多額となる場合には配偶者控除、基礎控除が利用できなくなる場合があります。
・30百万円控除を利用せず、住宅ローン控除を選択した場合であっても、売却物件の売却益が多額となり合計所得金額が20百万円を超える年は、前述の通り住宅ローン控除が利用できません。

コロナ禍における郊外移住ブームに乗り、都心の居住用物件の売却により多額の売却益が発生し、地方に新たな物件を購入した場合には、売却物件に対する30百万円の特別控除による所得税への影響と、購入物件に対する住宅ローン控除による所得税への影響を比較衡量して有利な判断をする必要があります。このとき、住宅ローン控除については、将来の所得税への影響となるため、現時点での数量的な判断だけでなく、納税者の年齢、社会的地位等を総合的に考慮し、多面的な判断をする必要もあります。

まつののまとめ
甘い話の裏には落とし穴があるのが世の常です。とりわけ税金の世界では甘い話の裏には必ず落とし穴が設置されています。
落とし穴が甘い話のすぐ近くにあればこちらも気をつけるのですが、甘い話の数十年後に落とし穴が設定されているケースもあります。落とし穴に落ちないことも重要ですが、落とし穴の有無・性質を知っておくことが税理士としての第一歩です。