私はサラリーマンです。令和2年の年末調整から控除証明書を電子データで提出できると聞きましたが、マイナポータルから電子データを一括取得できるって本当ですか?

所得税
10 /16 2020
本当です。

令和2年10月より順次年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となります(マイナポータル連携)。

ただし、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行者(保険会社等)は令和2年10月現在まだまだ少ないです。
ご自身の加入している保険会社等がマイナポータルと連携しているかどうかをご確認ください。

マイナポータルより控除証明書


詳細については国税庁HPをご覧ください。

マイナポータルサイトへのログインにはマイナンバーカードが必要になります。
マイナンバーカードの取得はこちら


私はサラリーマンです。令和2年の年末調整から勤務先へ控除証明書を電子データで提出できるって本当ですか?

所得税
10 /15 2020
本当です。

令和2年分の年末調整から、生命保険料控除地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになりました。

年末調整電子データ

年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。
1 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
2 従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポート(自動入力、控除額の自動計算)して年末調整申告書の電子データを作成
3 従業員が、2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供
4 勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

詳細については国税庁HPをご覧ください。

なお、電子データを勤務先に提出するためには、勤務先があらかじめ給与支払事務所(勤務先)等の所在地の所轄税務署長に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。
電子データを勤務先へ提出する場合には、予め勤務先が承認申請を出しているかどうか確認した方が良いでしょう。


令和2年より公的年金等控除の金額が変更されます!

所得税
10 /09 2020
令和2年より公的年金等控除の金額が変更されます。

公的年金等控除の改定の内容
・公的年金等控除額が原則10万円引き下げられました。
公的年金等収入以外の合計所得1,000万円超の高所得層においては、更に控除額が引き下げられました。
公的年金等の収入金額が1,000万円超の層においては、控除額に上限が設けられました。

令和2年より公的年金等控除の金額が変更されます!
(※)合計所得金額は総合課税の対象となる所得(給与所得、一時所得、不動産所 得)を合計したものになります。分離課税の対象となる退職所得等は、合計 所得には含めません。
(出典:https://www.smtb.jp/business/pension/pamail/e-news/2019029tenpu2.pdf


そもそも公的年金等の収入金額が1,000万円超の人って本当に実在するの???


所得金額調整控除って2種類あるって本当ですか?

所得税
10 /08 2020
本当です。

1 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除(給与調整控除)
2 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除(年金調整控除)
の2つの所得金額調整控除があります。

1 給料調整控除とは
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、(1)のイ~ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。
(1) 適用対象者
イ 本人が特別障害者に該当する者
ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
ハ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
(2) 所得金額調整控除額
 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%=控除額※
  ※ 1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。
 年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除額申告書を提出する必要があります。 
(注) この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

2 年金調整控除とは
その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです(注)。
(1) 適用対象者
 その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者
(2)  所得金額調整控除額
 {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円=控除額(注)
(注) 上記1の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

また、令和2年より年金所得控除の金額にも改定がありましたのでご注意下さい。

実務では、年金受給を受けながら、法人から役員報酬を受け取る会社経営者が多くおります。この場合、年金調整控除は必須になるでしょう。
また、このような方が令和2年中に亡くなり、準確定申告をする場合にももちろん年金調整控除の検討が必要になります。


令和2年分より給与所得控除の金額が改定されます!

所得税
10 /06 2020
令和2年分所得税の計算上、給与所得控除の金額が以下のように変更されます。

令和2年分以降
令和2年以降

平成29年分から令和元年分
平成29_令和元年

令和元年と比較すると以下の点に変更があります。
・給与等の収入金額850万円までの場合、控除金額が10万円引き下げられます。
・給与等の収入金額1,000万円での区切りが、850万円での区切りに変更されました。
・給与所得収入金額850万円超の場合給与所得控除の金額が195万円となります。

例えば給与等の収入金額が1,000万円の場合、給与所得控除の金額は令和元年では220万円でしたが、令和2年では195万円となり、給与所得控除の金額は25万円引き下げられることになります。見合いで、基礎控除が10万円引き上げられ、所得調整金額控除(給与等の収入金額850万円超の場合)が創設され最大で15万円の控除を受けることができます。

ちなみに個人事業主の方の場合、給与収入がなければ、給与所得控除の改定の影響はなく、基礎控除の増額10万円分だけ所得控除の金額が増額することになります。


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