定額減税特設サイトが開設されたって本当ですか?

所得税
02 /21 2024
本当です。

国税庁サイト内に定額減税特設サイトが開設されました。
このサイトでは、定額減税について解説したパンフレット、様式など、国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できます。

令和6年6月以降に予定されている定額減税では所得税で3万円、住民税で1万円の減税が実施される予定です。納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき減税の対象になります。
納税者・配偶者・子の3人家族の場合、1人につき4万円減税されれば世帯で減税額は12万円になり、単純に手取りが12万円増える計算です。
住民税非課税世帯に対しては、すでに行われている低所得者支援の金額を増やし、住民税非課税世帯1世帯あたり10万円を目安に給付する方向で検討されています。

定額減税特設サイト2024


定額減税額
定額による所得税額の特別控除の額(以下「定額減税額」といいます。)は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。
1 本人(居住者に限ります。)30,000円
2 同一生計配偶者及び扶養親族(いずれも居住者に限ります。)1人につき30,000円

定額減税の対象となる人
令和6年分所得税について、定額による所得税額の特別控除(以下「定額減税」といいます。) の適用を受けることができる人は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。
(注) 「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい ます。居住者以外の個人である「非居住者」は定額減税の対象となりません。


なお、給与支払者向け説明会の開催を予定されています。
開催期間 令和6年3月下旬~5月末まで

令和5年分確定申告変更点の紹介その5

所得税
02 /09 2024
令和5年分確定申告において以下の事項について変更があります。

①確定申告書 第二表 親族欄の書き方の変更
②確定申告書 第二表 特定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除
③青色申告決算書・収支内訳書 インボイス制度に対応した用紙に
④納税地の異動又は変更がある場合の手続きが原則不要に
⑤申告書等用紙の送付が取りやめ、納付書の送付も見直しに
⑥確定申告書等作成コーナーマイナポータル連携の拡大x
⑦インボイス発行事業者の消費税の申告書に対応
⑧申告書第四表特定非常災害の被災者の方用の付表
⑨財産債務調書制度と国外財産調書制度の改正

本日は上記変更点のうち、⑨の解説を行います。

⑨財産債務調書制度と国外財産調書制度の改正

所得税の確定申告書を提出する必要がある方又は一定の所得税の還付申告書を提出することができる方で、次の①及び②を満たす方は財産債務調書の提出義務があります。
① その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超えること
② その年の12月31日においてその価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の有価証券等を有すること

令和5年分以後、
その年の12月31日においてその価額の合計額が10億円以上の財産を有する居住者の方
も対象になりました。

また、財産債務調書及び国外財産調書の提出期限はいずれも「その年の翌年の6月30日」と変更になっております。
財産債務調書2024

詳細については国税庁HPをご覧ください。

令和5年分確定申告変更点の紹介その4

所得税
02 /08 2024
令和5年分確定申告において以下の事項について変更があります。

①確定申告書 第二表 親族欄の書き方の変更
②確定申告書 第二表 特定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除
③青色申告決算書・収支内訳書 インボイス制度に対応した用紙に
④納税地の異動又は変更がある場合の手続きが原則不要に
⑤申告書等用紙の送付が取りやめ、納付書の送付も見直しに
⑥確定申告書等作成コーナーマイナポータル連携の拡大x
⑦インボイス発行事業者の消費税の申告書に対応
⑧申告書第四表特定非常災害の被災者の方用の付表

⑨財産債務調書制度と国外財産調書制度の改正

本日は上記変更点のうち、⑦及び⑧の解説を行います。


⑦インボイス発行事業者の消費税の申告書に対応

確定申告書等作成コーナーにおいて、消費税を納税する方に向けて、消費税納税額を売上税額の2割に軽減するいわゆる「2割特例」の申告書も作成できるようになります。

「簡易課税制度」や「2割特例」の申告書を作成する場合、売上(収入)金額等の入力だけで税額等が自動計算されます。
消費税額の計算可能2024

詳細については国税庁HPをご覧ください。


⑧申告書第四表 特定非常災害の被災者の方用の付表

令和5年度の改正により特定非常災害に関連する損失(純損失及び雑損失)の繰越控除期間が3年から5年に延長になりました。
この改正は令和5年4月1日以降に発生する特定非常災害に適用されます。
※特定非常災害とは政府によって指定された非常災害で阪神淡路大震災・東日本大震災などが該当します。
なお、令和6年能登半島地震については特定非常災害として指定されております。

詳細については国税庁HPをご覧ください。

令和6年能登半島地震により被害を受けた方へ

令和5年分確定申告変更点の紹介その3

所得税
02 /07 2024
令和5年分確定申告において以下の事項について変更があります。

①確定申告書 第二表 親族欄の書き方の変更
②確定申告書 第二表 特定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除
③青色申告決算書・収支内訳書 インボイス制度に対応した用紙に
④納税地の異動又は変更がある場合の手続きが原則不要に
⑤申告書等用紙の送付が取りやめ、納付書の送付も見直しに
⑥確定申告書等作成コーナーマイナポータル連携の拡大

⑦インボイス発行事業者の消費税の申告書に対応
⑧申告書第四表特定非常災害の被災者の方用の付表
⑨財産債務調書制度と国外財産調書制度の改正

本日は上記変更点のうち、⑤及び⑥の解説を行います。


⑤申告書等用紙の送付が取りやめ、納付書の送付も見直しに

令和5年5月から申告書用紙の送付を取りやめられています。(法人税予定申告書及び消費税中間申告書については従来通り送付されます)
これにより、個人事業者の令和5年分の所得税及び消費税の申告書用紙の送付は行われません。これまで申告書類に同封されてきた確定申告の手引きについても同様に送付されません。予定納税がある方は令和5年中に納付した予定納税額を申告書へ記載・入力することを忘れないように気をつけてください。

また、令和6年5月送付分から納付書の送付対象者が見直されます。
以下に該当する場合、納付書の送付が行われなくなります。
・ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード納付等を利用する方
・e-Taxを通じて申告書を提出している法人
詳細については国税庁HPをご覧ください。


⑥確定申告書等作成コーナーマイナポータル連携の拡大

マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
令和5年分確定申告からは、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金が対象となります。
なお、マイナポータル連携をご利用になるには、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホ(又はICカードリーダライタ)が必要です。
2024マイナポータル連携強化
詳細については国税庁HPをご覧ください。

令和5年分確定申告変更点の紹介その2

所得税
02 /06 2024
令和5年分確定申告において以下の事項について変更があります。

①確定申告書 第二表 親族欄の書き方の変更
②確定申告書 第二表 特定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除
③青色申告決算書・収支内訳書 インボイス制度に対応した用紙に
④納税地の異動又は変更がある場合の手続きが原則不要に

⑤申告書等用紙の送付が取りやめ、納付書の送付も見直しに
⑥確定申告書等作成コーナーマイナポータル連携の拡大
⑦インボイス発行事業者の消費税の申告書に対応
⑧申告書第四表特定非常災害の被災者の方用の付表
⑨財産債務調書制度と国外財産調書制度の改正

本日は上記変更点のうち、③及び④の解説を行います。


③青色申告決算書・収支内訳書 インボイス制度に対応した用紙に

令和5年分確定申告においては、青色申告決算書(青色申告)・収支内訳書(白色申告)が、インボイス制度に対応した様式↓↓↓↓↓↓へ変更となりました。
収支内訳書2023

青色申告者用の「青色決算書」では、令和4年分までは「売上(収入)金額の明細」や「仕入金額の明細」欄が存在しませんでしたが、令和5年分からはこれらの欄が新設され、登録番号(法人番号)を記入するための欄が追加されています。

白色申告者用の「収支内訳書」では、「売上(収入)金額の明細」と「仕入金額の明細」欄に取引先の名前、住所、取引金額の記載が必要でしたが、令和5年分からは、これらの情報に加えて、登録番号(法人番号)を記載するための欄が追加されています。

売上先・仕入先の登録番号又は法人番号を把握している場合にそれぞれ記入します。(強制ではありません)
なお、登録番号又は法人番号を記入した売上先・仕入先については、その売上先名・仕入先名及び所在地の記入を省略しても差し支えありません



④納税地の異動又は変更がある場合の手続きが原則不要に

令和5年1月1日以降に所得税や消費税の納税地の異動・変更をする際の届出書の提出が不要になりました。国税当局は今後納税地の異動・変更がある場合は所得税または消費税の申告書に記載された情報から把握するようになります。

ただし、年の途中で納税地の異動又は変更がある場合で、国税当局からの各種文書の送付先を異動・変更後の納税地とする意思があるときは、「所得税・消費税の納税地の移動または変更に関する申出書」を提出することができます。

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