NFT(NonFungibleToken:非代替性トークン)やFT(FungibleToken:代替性トークン)を用いて取引を行った場合の課税関係が国税庁サイトで公表されたって本当ですか?

所得税
07 /04 2022
本当です。

NFT_FTの会計処理について

1 いわゆるNFT(非代替性トークン)やFT(代替性トークン)が、暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合、そのNFTやFTを用いた取引については、所得税の課税対象となります。
※ 財産的価値を有する資産と交換できないNFTやFTを用いた取引については、所得税の課税対象となりません。

2 所得税の課税対象となる場合の所得区分は、概ね次のとおりです。
(1) 役務提供などにより、NFTやFTを取得した場合
・ 役務提供の対価として、NFTやFTを取得した場合は、事業所得、給与所得または雑所得に区分されます。
・ 臨時・偶発的にNFTやFTを取得した場合は、一時所得に区分されます。
・ 上記以外の場合は、雑所得に区分されます。

(2) NFTやFTを譲渡した場合
・ 譲渡したNFTやFTが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合(その所得が譲渡したNFTやFTの値上がり益(キャピタル・ゲイン)と認められる場合)は、譲渡所得に区分されます。
(注)NFTやFTの譲渡が、営利を目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得に区分されます。
・ 譲渡したNFTやFTが、譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は、雑所得(規模等によっては事業所得)に区分されます。

まつののまとめ
FT(代替性トークン)の代表がビットコインなどの暗号資産になります。この暗号資産については令和3年12月に国税庁から既に「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」が公表されております。
今回はこの暗号資産を含む上位概念としてのFTの原則的な取り扱いが示されたことになります。
また、NFT(非代替性トークン)について国税庁が言及したのは今回が初めてになると思いますが、NFT及びFTのいづれも、経済的な利益を得たと考えられる時点において、経済的な利益を測定し、経済的な利益の背景から所得を分類し、所得税の申告が必要になります。

税理士としては確定申告の申告書作成の際にはお客さまに株式投資の他にNFT及びFTの所有や譲渡の有無を確認しなければならない時代になりました。。。
NFT及びFTを譲渡した場合の所得金額の測定って実務的にハードル高すぎませんか。
「FTで買い物したんだけどさぁ」という話題で笑えないのは税理士だけです。

令和4年の上半期源泉所得税特例納付の納付期限は7月11日月曜日って本当ですか?

所得税
07 /01 2022
本当です。

源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例の適用を受けている事業者の令和4年1月から6月までの源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限は令和4年7月11日月曜日です。

お早めにご準備をお願いします。
税理士・司法書士等の報酬に係る源泉所得税の集計もお忘れなく!

なお、給与の支給人員が常時10人以上となり、源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合は、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出することが必要です。この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間から所得税法第216条に規定する納期の特例の承認の効力が失われます。

松野会計事務所の令和4年7月の営業日程は以下の通りです↓↓↓
2022年7月カレンダー

令和3年分確定申告におけるe-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いが公表されたって本当ですか?

所得税
03 /23 2022
本当です。

国税庁より令和3年分確定申告におけるe-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いが公表されました。
接続障害により申告期限までに電子申告できなかった人が青色申告特典の65万円控除を使えなくなるのかという点についてのアナウンスです。

まとめ
・接続障害で電子申告をまだしていない→簡易な延長申請によって電子申告することで65万円控除できます。
・接続障害により書面で55万円控除により申告した→簡易な延長申請によって改めて電子申告することで65万円控除できます。
・接続障害により書面で65万円控除により申告した→改めて申告する必要はありません。


逆に言えば、簡易な延長申請をしない場合は、65万円控除が認められなくなりますのでご注意ください。また、個人事業主の消費税申告については接続障害による延長申請ができませんのでご注意ください。

青色申告65延長申請

詳細については国税庁HPをご覧ください。

令和3年分の確定申告の申告期限を延長申請する場合、申告方法や納付方法について細心の注意が必要となっておりますので、ご注意ください。

過失なき納税者が税金だけでなく注意も払わなくてはなりません。

本日令和4年3月15日は所得税・贈与税の申告・納付期限です。

所得税
03 /15 2022
本日令和4年3月15日は令和3年分の所得税・贈与税の申告・納付期限です。

オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:2月16日~ 3月15日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。
こうした状況を踏まえ、令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申し出ることができるようにしました。

書面申告の場合は↓↓↓のように申告書第一表の右上に記載します。
書面提出で簡易な方法で延長


ベンダーソフトの場合は↓↓↓のように送信票に入力します。
ベンダーソフトで簡易な方法で延長


詳細については国税庁HPをご覧ください。

【所得税】メッセージボックスに入ったメッセージから税金を納付できますか?

所得税
03 /14 2022
できます。

所得税の確定申告は申告納付をもって終了します。
申告はスマホやパソコンでできるようになったのですが、納付の方法についてはあまり知られていないようですのでご紹介させていいただきます。

所得税の納税方法には以下のように大きく5つの方法がああります。
①金融機関へ行き、納付書で納付する方法
②事前に登録した金融機関でダイレクト納付を行う方法
インターネットバンキングで納付する方法
クレジットカードで納付する方法
QRコードによる納付書を作成しコンビニで納付する方法

上記②から⑤については電子申告を行なったのちに納税者のメッセージボックスに格納された「納付情報登録依頼」というメッセージからそれぞれの納付に進むことができます。

納付情報登録依頼というメッセージから②〜⑤の方法で納付を行う方法をご紹介します。

まずは検索バーに「国税庁 受付システムログイン」で検索していただき、以下のサイトへジャンプしてください。
(以下画面をクリックするとログイン画面にジャンプします。)
↓↓↓受付システムログイン画面で利用者識別番号・暗証番号を入力し、メッセージボックスへログインしてください。
メッセージボックスログイン画面


↓↓↓ログインするとメインメニューが現れます。
↓↓↓の赤枠をクリックし、メッセージボックスへ入ってください。
メッセージボックスメイン画面


↓↓↓メッセージボックス内はこうなっています。
↓↓↓このうち赤枠の「納付情報登録依頼」というメッセージをクリックします。(納付情報登録依頼はマイナンバー等による本人確認がなくてもクリック可能です。)
納付情報登録依頼


↓↓↓納付情報登録依頼メッセージ内で②から⑤の方法を選択することができます。
↓↓↓それぞれご都合の良い方法を選択し、納付手続を行なってください。
納付情報メッセージ

なお、インターネットバンキングについては事前にお使いの金融機関が国税納付に対応しているかご確認ください。
ダイレクト納付については即時納付または納付日指定により納付することができますが、十分な残高があることをご確認ください。
クレジットカード納付については納付手数料が発生します。

ご自身で電子申告を行なった方は、電子申告完了後にご自身のメッセージボックスに「納付情報登録依頼」のメッセージが格納されていることを確認していただき、納付手続へ進んでください。

会計事務所へ所得税の電子申告を依頼している方などは、会計事務所から電子申告を行なった旨の連絡を受けてから、上記のような手順により納税を実行することができます。

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