源泉所得税(1~6月)納付期限は令和3年7月12日(月)です!!

所得税
07 /01 2021
ようやく日付記入欄に2021年と記載することに慣れてきました。と思ったら2021年も50%を経過しました。

源泉所得税(1~6月)の納期の特例を選択されている事業者の方の源泉所得税の納付期限は令和3年7月12日(月)です!!

納付準備はお早めにお願いします。

茨城県の営業時間短縮要請協力金の申請の受付が始まっているって本当ですか?

所得税
05 /17 2021
本当です。

申請受付期間:令和3年5月10日から令和3年6月30日まで

茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給されます。
詳細については茨城県HPをご覧ください。


↓↓↓令和3年1月・2月の協力金と内容が変更される点がありますのでご注意ください。
営業時間短縮要請協力金

内容も次第に複雑になっていきますね。。。

令和3年4月15日は令和2年分の所得税・消費税の申告期限です。

所得税
04 /15 2021
2021申告期限


納付書をお持ちの方は本日中に納付するようご注意ください。
来年はコロナも終息し、平穏な申告期限を迎えられるといいですね。



金を売却しましたが、取得価格がわかりません。

所得税
02 /22 2021
近年の金の価格に高騰により、金の売却により利益確定している方も多いかと思います。

金の売却による売買益は所得税では譲渡所得として申告することになります。

譲渡所得は売却価額から取得価額・売却費用を控除することにより算出します。
(譲渡所得の算定については国税庁HPをご覧ください。)

譲渡所得がプラスであれば譲渡所得として申告が必要になります。マイナスの場合も申告することで他の所得と損益通算できる場合があります。

ただし、過去何年も前に金を購入した場合、購入時の書類を紛失し、取得価額がわからないというケースが発生することがあります。
この場合、取得価額をどのうように取り扱うのかが問題になります。

もし、金の取得時期が特定できるのであれば、取得時期の金相場を参考に取得価額を決定するという方法が考えれます。
ただし、取得時期の特定が「個人の記憶」では問題がありますので、取得時期を客観的に証明することのできる書類が必要になります。金の取得のための出金が推認される通帳、振込依頼書、購入申込書、購入通知書、個人の日記帳に記載される日付などが客観的な書類に該当するのではないでしょうか。当然これらの書類が複数あることで、証明力は高まります。

一方、取得時期が全く不明であるような場合には売却価格の5%を取得価額として処理すれば税務署も黙認してくれるだろうと考えてしまいそうです。しかし、譲渡価格の5%が過去の金の取引相場(金の取引自由化後(1973年4月後))の最低金額(1999年9月17日の917円/g)を下回っている場合にはあくまでの過去の金の取引相場の最低金額によって取得価額を決定しても問題はないでしょう。
ちなみに917円/g÷5%=18,340円/g
令和3年2月現在金の相場は7,000円/g前後ですから、取得時期が全く不明な場合には917円/g(>7,000円/g×5%=350円/月)を取得価格として申告するケースもあるかもしれません。

金の価格推移
souce:https://www.knak.jp/FYI/gold-price.htm


将来売却する可能性のある高額な資産(自宅・土地・有価証券・金・絵画など)については必ず購入時の書類を大切に保管するようにしておきたいですね。



【シリーズ】ふたばに聞いてみた!年の途中で退職しましたが確定申告の必要ありますか?

所得税
02 /12 2021
国税庁チャットボットふたばに質問をしてみた!シリーズ5日目です。
改めてお客様から質問されると返答に詰まる内容をふたばに質問していきたいと思います。

<聞いてみたこと>

「私は年の途中で退職しましたが確定申告の必要ありますか?」


年の途中で退職しました
↑残念ながらこの質問についてはこちらの意図する回答を得られませんでしたので表現を変えて聞いてみました。

年の途中で退職し、その後就職せずその他の所得がない場合は源泉所得税の還付を受けられる可能性がありますので、確定申告を検討してみる必要があります。
年の途中で退職した場合、退職日までの給料に対して源泉所得税が控除されます。この給料に係る源泉所得税は一般的に多めに控除されていますので、確定申告をすることで還付金を受け取ることができる可能性があります。

また、退職金を受け取った場合には追加的に検討が必要になります。退職金は分離課税であるため退職金に係る源泉所得税が還付されることはあまりないのですが、年初に退職し、退職金を受け取った方は給料所得から控除しきれなかった所得控除を退職金所得から控除することで退職金に係る源泉所得税を還付することができるケースがあります。また、退職金から20.42%の源泉所得税を控除されている方はほぼ還付を受けられますので確定申告をご検討ください。

退職年においてその後就職することがなかった方には確定申告の検討を強くお勧めします。



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