本当です。

令和4年のふるさと納税の受入額が9,654億円となり、1兆円に迫る規模となってきました。
このような状況下、自民党より「ふるさと納税制度の基準の見直しが行われ、新しい基準によるふるさと納税が本年10月より開始される」旨が公表されています。



今回の見直しの大きな変更点は、
（1）「5割ルール」の適用厳格化
（2）熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る
という変更になります。

「5割ルール」の適用厳格化
より多くのふるさと納税による寄付を集めようと、多くの地方団体では、民間事業者が運営するいわゆるふるさと納税ポータルサイトに情報を掲載し、ふるさと納税を呼び掛けています。
これらのポータルサイトは、広く一般に地方団体や返礼品等の情報を提供するために活用されていますが、これらポータルサイトの利用に関する手数料の扱いがポータルサイトごとに異なっているのではとの指摘がなされていました。
また、寄付金に関する受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費も、募集に要する費用に含めなくてよいとされていました。
この「募集に要する費用」を寄付金受入額の5割以下とするルールは、これまでもありました。このルールの適用をより厳格化し、10月以降はポータルサイトの利用手数料の全てや、各種事務に係る費用等も明確に「募集に要する費用」として算入することになりました。

肉やコメの基準明確化
返礼品として人気のある肉やコメでは、地場産品基準への適合性に疑義のある返礼品、具体的には、海外等から輸入した肉を地元で一定期間「熟成」させた肉を「地場産品」として返礼品としたものも見られます。
この産地が異なるものを加工した、区域内で十分な付加価値が付与されているか疑義があるものを地場産品としてよいのかとの指摘もあったため、10月からは熟成肉と精米は、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが地場産品として返礼品となります。
例えば「牛タン」は、海外から輸入した牛タンを熟成させただけでは返礼品とできなくなり、海外から輸入した牛タンに独自の味付けや独自のカット方法で加工する等、その地域で相応の付加価値を付けられた等の場合のみ、返礼品となります。



まつののまとめ
令和5年10月からのふるさと納税制度の厳格化に伴い、従来と同じ寄付金額であればより募集に要する費用を圧縮するか、寄付金額の引き上げが行われる可能性が高くなっています。特に少額の返礼品に対して影響が出るでしょう。
例年12月がふるさと納税の駆け込み月となりますが、令和5年は9月が駆け込み月になるかもしれませんね。
ふるさと納税は計画的に！

本当です。

本日令和5年3月15日水曜日は令和3年分の所得税・贈与税の申告・納付期限となっております。
コロナウイルス感染症などの影響で、申告・納付が間に合わない場合には個別延長申請を行うことで、申告・納付期限を延長することができます。
この場合「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成、申告書と共に提出することで、申告・納付期限を延長することができます。

新型コロナウイルスの影響により申告・納税を延長する場合の記載例はこちら↓↓↓


まつののまとめ
個別延長を行う場合は、申告を行なった日が、納付期限となりますので、納税のある方については、申告に先立ち納税を行うことをお勧めします。
なお、振替納税を利用している納税者が個別延長の申告をされる場合の預貯金口座からの振替日は、税務署から個別に連絡されるそうです。
振替納税を新たに利用する納税者が新たに振替納税の利用を希望される方は、申告書の提出日に申告書と併せて「預貯金口座振替依頼書」を提出することで振替納税が可能になります。
詳細については国税庁HPをご覧ください。

あります。

確定申告時には個人事業主の方から節税の相談をよくいただきます。松野会計事務所では個人事業主の節税対策として小規模企業共済をおすすめしております。

小規模企業共済とは小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てることを目的とした共済制度です。。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

小規模企業共済のシミュレーションはこちら↓↓↓


まつののまとめ
小規模企業共済は利回りも市場金利に比べ良いうえに、掛金が全額控除なる点、受け取り時には退職所得となる点から節税メリットが非常に大きいのが魅力です。
ただし、小規模企業共済に加入する場合以下の点にご留意ください。
・12か月未満の場合は解約手当金は受け取れない。
・掛金納付月数が、240か月（20年）未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回る。
短期的に事業を廃業する方にはおすすめできませんが、長期的に事業を続けていく予定の方には強く加入をおすすめします。

本当です。

所得税の譲渡所得に対する課税は①総合課税と②分離課税の２つのパターンがあり、それぞれの課税方法で「５年」のカウント方法が異なります。

①総合課税される譲渡所得
ゴルフ会員権、金地金、貴金属、書画骨とうなどを譲渡した場合の譲渡所得については総合課税により課税されます。
これらの資産を譲渡した場合、長期・短期の区分は以下の通りになります。
・長期譲渡所得：取得した日から譲渡した日までの保有期間が5年を超えるもの
・短期譲渡所得：取得した日から譲渡した日までの保有期間が5年以下のもの

ここでいう５年の判断は「保有期間」になりますので、まさに「取得した日から譲渡した日までの期間」が５年を超えればば長期譲渡所得、５年以内であれば短期譲渡所得になります。

また、総合課税される譲渡所得については50万円の特別控除額があり、総合課税の短期譲渡所得から先に控除します。
総合課税の長期譲渡所得は損益通算後2分の1を乗じますので、「保有期間」が５年を超えることで税負担が軽減されます。

②分離課税される譲渡所得
不動産と有価証券を譲渡した場合の譲渡所得については分離課税により課税されます。有価証券については保有期間の長短の区別はありません。一方、不動産を譲渡した場合、長期・短期の区分は以下の通りになります。
・長期譲渡所得：譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの
・短期譲渡所得：譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの

総合課税の場合と違って長期・短期の区分は、「譲渡した年の1月1日で判定する」ことになります。
例えば令和4年中に不動産を譲渡したとすると、譲渡した年の1月1日は令和4年1月1日ですので、平成29年以後に取得した不動産は短期所有となり、平成28年12月31日以前に取得した不動産は長期所有となります。
所有期間を頭の中で計算しようとするとごちゃごちゃしますので、分離課税される譲渡所得の所有期間を計算する場合には必ず、紙にタイムラインを描いて所有期間をカウントしてください。
検算するとすれば、売却年から6を引いた年以前に取得した資産であれば長期所有、売却年から5を引いた年以降に取得した資産であれば短期所有に該当します。令和４年内に譲渡した場合、平成でカウントすると平成34年ですから、6を引いた平成28年以前に取得した資産であれば長期所有、5を引いた平成29年以降に取得した資産であれば短期所有に該当します。

長期譲渡所得の場合の税率は20.315%(所得税+復興特別所得税+住民税)ですが、短期保有譲渡所得だと税率は39.63%(所得税+復興特別所得税+住民税)と税率差がおよそ2倍になります。

まつののまとめ
昨今、金相場、不動産相場が高騰しております。金であれば総合譲渡となり、保有期間が５年を経過した後に売却すれば、長期譲渡所得として所得・所得税が圧縮されます。ところが、不動産の場合、購入してから５年経過直後に売却すると、短期譲渡所得に該当し高い税率で所得税が計算されてしまう場合があります。不動産を譲渡する場合にはくれぐれも所有期間の算定にご注意ください。

本当です。

令和5年2月19 日(日)、確定申告書等作成コーナーへのアクセスが集中した場合に動作が遅くなる等の事象が発生したそうです。

詳細については↓↓↓をご覧ください。


まつののまとめ
令和３年分の確定申告においても申告期限間際に電子申告が非常に送りにくい事象が発生しております。申告期限に向かいより混雑することが考えられます。確定申告期間中は２４時間e-taxを利用できますので、混雑時間を避けご利用ください。
なお、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書データは保存もできますので、こまめに保存をしながら申告書を作成することをお勧めします。