本当です。

制度改正前のドタバタ改正案の紹介です。

インボイス制度の実施にともなう、事務負担を軽減する観点から、基準期間(前々年・前々事業年度)における課税売上高が1億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から 6年間、1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除が可能となります。


まつののまとめ
一定規模以下の事業者において1万円未満の取引についてインボイスの保存が不要となるのは、あくまでも消費税の仕入税額控除に限った話です。法人税・所得税において損金処理のためには、1万円以下のインボイスも当然に保存が必要になります。「1万円以下のインボイスであっても保存が必要」というのが実務的な回答です。「事務負担軽減」とアナウンスされておりますが、実務的には事務負担は変わりません。

この軽減措置が力を発揮するのは、「事務負担軽減」ではなく、免税事業者が取引先からのインボイス取得の圧力を受けたときの「交渉材料」として力を発揮することとなります。少額の商品や農産物を販売する事業者においては、得意先からインボイスの登録をしてもらいたいと言われたとき、こちらの軽減措置があることでインボイスの登録を免れる場合があるかもしれません。

まつののぼやき
「※基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後６ヶ月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象とします。」
とのことですが、
「基準期間の事業年度開始の日以後６ヶ月の期間の課税売上高が5,000万円以下だから、インボイス保存しなくていいのか！」と判断する事業者はこの世の中に存在しないのではないかと思います。
理論的にはそういうことになるかもしれないが、実務的にはあり得ないという話の典型です。

本当です。

金融庁HPにおいて小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（案）が公表されています。

負担軽減措置の概要は↓の通りです。
〇免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置を3年間講ずることとする。
〇これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に比して
も、事務負担も大幅に軽減されることとなる。
※免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和8年9月30日の属する課税期間まで適用できることとする。




まつののまとめ
「2割特例」はあくまでも免税事業者が敢えてインボイス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる場合に限られますのでご留意ください。
今回公表された「２割特例」により消費税申告がさらに複雑になりました。
免税事業者にとってはさらに悩みが増え、課税事業者登録への圧力が高まるかもしれません。

本当です。

全国どこからでも誰でも参加可能なインボイス制度に関するオンライン説明会を随時開催しております。
オンライン説明会に参加するためには申込サイトからの申込が必要になります。
＞＞申込サイト（外部サイト）＜＜
（説明会の受付状況の確認や申込みはこちらから）

なお、過去に実施した説明会の模様については、YouTube「国税庁インボイス制度オンライン説明会」からご覧いただけます。

本当です。

国税庁HPのインボイス制度特設サイトにおいて登録申請書の書き方 フローチャート (個人事業者や12月決算の法人が令和4年中に申請する場合)が公表されています。

フローチャートに従いインボイス発行事業者の登録申請についてご確認ください。


↑をクリックしていただきますと国税庁HPのフローチャートへジャンプします。

まつののまとめ
免税事業者の方においては、今後の制度改正見込み等を含め慎重な対応が必要になります。
まずは↑のチャートで現時点での対応方法をご確認ください。

本当です。

令和5年10月1日から導入されるインボイス制度の開始まで1年を切りました。
残り1年で準備すべき事項をご確認ください。