軽減税率が始まりましたがお店独自のポイント値引きはどのように処理するの?

消費税
10 /13 2019
令和1年10月1日より消費税軽減税率制度が始まりました。

先日、消費税軽減税率に関する研修を受けてきましたので、一部情報をフィードバックしたいと思います。

独自ポイントを発行しているお店で事業用の10%の買い物と8%の買い物を購入した時にどのように会計処理をするべきかという点について考察してみたいと思います。

独自ポイントを採用しているお店といえば主に大型の家電量販店や、アパレル販売店がなどがあります。
購入金額によってポイントが付与され、後日再来し買い物をした場合、前回付与されたポイントを購入金額に充当することができます。
近年、家電量販店は電化製品だけでなく、冷凍食品、飲料、菓子類などの食品を取り扱っている場合があります。すなわち家電量販店での事業用の備品等を買い物をする場合、10%の買い物と8%の買い物とが混在する可能性がおおいにあります。

今回は家電量販店で事業用の消耗品10%と福利厚生用のお茶菓子8%を購入したケースを検討してみます。

従前より、独自ポイントの利用に係る経理処理は、「直接値引する方法」「値引額を対価の返還等とする方法」との2つの方法が認められてきました。

しかし、軽減税率制度導入後に、10%の買い物と8%の買い物とを一緒にした場合、「独自ポイントはどちらに充当したらいいの?」という問題が発生します。

結論から言うと、独自ポイントの充当のしかたは「独自ポイントを発行するお店の処理次第」ということになります。すなわち、10%の買い物と8%の買い物とが混在した場合、独自ポイントを10%の買い物と8%の買い物のどちらに充当させるのかはお店の判断によることになります。10%の買い物と8%の買い物との金額によって按分するという考え方や10%の買い物に優先的に充てるという考え方などがあります。消費者はお店の判断により発行されたレシートに従って経理処理をすることになります。(もちろん、お店は独自ポイントをどのように充当させたのかが明確にわかるレシートをお客様に発行しなければなりません。)

「百聞は一見に如かず」ということで、松野会計事務所付近の家電量販店で独自ポイントを扱っているヤマダ電機で事業用の消耗品と福利厚生用のお茶菓子を購入してみました。
消耗品の電池を1,100円(10%税込)、お茶菓子を1,080円(8%税込)購入し、ヤマダ電機のポイントを200円分利用してみました。(お茶菓子を1,000円ぴったりにするために骨を折りました。。。)
その結果がこちら↓↓↓↓↓↓です。
ヤマダ電機レシート

ヤマダ電機さんではレシートを見ていただくとおわかりの通り、10%の買い物から優先的に独自ポイントを充当しています。(アルカリ電池(10%)の購入金額1,100円からポイント200円が控除され、「10%対象900円内消費税81円」となっています。)

この取引に関しては前述のとおり、「直接値引する方法」「値引額を対価の返還等とする方法」との2つの方法があります。

「直接値引する方法」により仕訳をすると↓↓↓↓↓↓このようになります。
直接値引
10%の取引となる消耗品から優先的に独自ポイント200円を控除しますので、(借方)消耗品1,900円となります。


一方、「値引額を対価の返還等とする方法」により仕訳をすると↓↓↓↓↓↓このようになります。
対価の返還
値引額を対価の返還等として総額表示になりますので、独自ポイント利用分は(貸方)消耗品200円となります。
(10%取引から独自ポイントが引ききれない場合は8%取引から引かれるのでしょう。)

今回の買い物はヤマダ電気さんがポイント還元事業者ではなかったため、キャッシュレスでの支払いでもキャッシュレス・ポイント還元が受けられませんでしたが、独自ポイントを発行しているお店が中小事業者である場合には、さらにキャッシュレス・ポイント還元が発生しますので、先日のブログで紹介しましたとおり(貸方)雑収入[不課税]という仕訳が追加になります。

なお、上記で利用した独自ポイントは事業者が事業上の買い物をしたことにより貯めた独自ポイントを利用するというケースを想定しております。社長さんが個人的な買い物で貯めたポイントを充当したというケースでは、さらに(借方)消耗品200円/(貸方)雑収入200円という仕訳を追加すべきでしょう。ポイント管理も個人的なポイントと事業用のポイントを管理を徹底する必要がありそうですね。

軽減税率制度の導入は導入前のみならず、軽減税率が続く限り、会計処理の煩雑性という負担が続くことになります。。。
8%の買い物と10%の買い物のお会計を分ける???どっちにしろ面倒ですね。。。


令和1年10月1日より消費税軽減税率制度が始まったのでコンビニ各社で買い物をしてみました。

消費税
10 /01 2019
令和1年10月1日よりいよいよ消費税軽減税率制度が始まりました。

さっそく、大手コンビニ3社で10%税率及び8%税率混合の買い物をしてみました。
8%の清涼飲料水と10%のリポビタンDを買ってみました。
それぞれのコンビニのレシートは↓↓↓このとおり。

コンビニ各社レシート

まずは見た目で、セブンイレブンのレシートが一番長いです。セブンイレブンはこの下にさらに広告がつくので実際はもっと長いです。

8%及び10%の区分記載方法についてはファミリーマートとローソンの記載方法が似てます。
いずれも各商品の金額が税込表示となっています。そして合計行の下に8%及び10%の税込金額の合計が記載されています。さらにファミリーマートとローソンのレシートでは消費税8%分と10%分が合算で「内消費税等」と表記されています。
一方。セブンイレブンは各商品の金額が税抜表示となっているため、小計のところで税抜金額の合計を表示し、消費税の計算を改めて行っています。このためファミリーマートとローソンに比べ4行分レシートが長くなっています。
さらにセブンイレブンは合計の下に再度8%及び10%の税込金額の合計及び各税率の消費税をそれぞれ再掲しております。このためファミリーマート・ローソンに比べ、さらに1行分レシートが長くなっています。

セブンイレブンがレシートを長くしてまでも税抜金額ベースでの表示にこだわるのはちょっと謎です。

ちなみに各コンビニの商品棚の価格表示は上段に税抜金額、下段にかっこ書きで税込金額となっていました。
個人的には上段税込金額(金額+税込)だけでも良いと思うのですが。。。

経理処理実務上は、各社8%及び10%の税込合計金額が記載されていますので、こちらの税込合計金額を伝票などに転記していだければ問題ないかと思います。(科目が異なる場合にはそれぞれ品目ごとの集計が必要になります。)すなわち、実務的には税率ごとの税込金額の合計が記載されていれば、1回の買い物で支払った消費税が8%分なのか10%分なのかを考える必要はありません。この意味でもセブンイレブンのレシートは情報過多だと思われます。

それぞれのコンビニではバーコード決済によるキャッシュレスで支払いをしてみした。その結果、いずれの買い物でも2%分(円未満切り捨)が「キャッシュレス還元額」として5円が直接控除されました。ローソンのレシートは「お預り合計」が「還元前金額」、「ご利用額」が「還元後金額」となっており、ややわかりにくい表記となっております。
ちなみにこの「キャッシュレス還元額」とは「キャッシュレス・消費者還元事業」として(国から)還元される金額です。

なお、それぞれのコンビニでの買い物で獲得したキャッシュレス運営会社固有のポイントは
セブンイレブン→LINEPAY→2円相当のLINEポイント
ローソン→メルペイ→不明
ファミリーマート→PayPay→100円相当のPayPay残高(ボーナスに当選したようです。)
という結果になりました。

ふいに気になったのは、リポビタンDの金額です。
セブンイレブン→税込161円
ローソン→税込161円
ファミリーマート→税込160円
リポビタンDを買うならファミリーマートで買うべきでしょう。

今回は各コンビニで同じ内容の買い物をしてみたのですが、実質的な負担は
セブンイレブン→264円→LINEPAY△2円→262円
ローソン→264円→メルペイ不明→暫定264円
ファミリーマート→263円→PayPay△100円(ボーナス)→163円
となりました。

キャッシュレス・消費者還元額及びキャッシュレス運用会社固有ポイントの会計処理(売り手側・買い手側)については引き続き当ブログで情報更新したいと思います。



軽減税率対策費補助金(レジ補助金)の補助対象期間について

消費税
09 /11 2019
表題補助金の補助対象要件となっている2019年9月30日までの設置(導入・改修)、支払いについての変更がありましたのでご案内致します。

●軽減税率対応レジ・券売機の導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日(月)までにレジ・券売機の設置(導入・改修)、支払いを完了し、2019年12月16日(月)までに補助金を申請する。
【変更後】
2019年9月30日(月)までにレジ・券売機の契約の手続きを完了し、2019年12月16日(月)までに補助金を申請する。

●請求書管理システムの導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日(月)までに請求書管理システムの導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日(月)までに補助金を申請する。
【変更後】
2019年9月30日(月)までに請求書管理システムの契約の手続きを完了し、2019年12月16日(月)までに補助金を申請する。
※請求書管理システムの導入・改修のうち、ソフトウェア自己導入型については、従来通り導入・改修を終え支払いを完了する日が、2019年1月1日から2019年9月30日までの間であるものが補助の対象になります。

また、詳細情報は中小企業庁ホームページ(http://kzt-hojo.jp/)よりご確認ください。





【国税庁】消費税軽減税率制度説明会の開催

消費税
09 /02 2019
消費税増税及び軽減税率制度の導入が約1か月後になりました。
税務署が開催する消費税軽減税率制度の説明会についてのご案内です。

常総市でも上記説明会が開催されますので、是非ご参加ください。

【 日  時 】 令和元年9月19日(水)
        13:30~15:00
【 場  所 】 常総市商工会水海道事務所
        茨城県常総市水海道本町3552-1
【 内  容 】 13:30~14:15 決算期別消費税軽減税率制度説明会
        14:15~15:00 自主点検チェックシート
【 定  員 】 30名

【 主  催 】 下館税務署 一般社団法人下館法人会

【 連絡先 】  下館税務署 法人課税第一部門     
         0296-24-2121(代表) (内線1512・1513)      
        ※音声ガイダンスに沿って『2』を選択してください。



キャッシュレス・消費者還元事業【中小・小規模事業者編】

消費税
08 /23 2019
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

消費者に対するポイント還元が注目されておりますが、中小・小規模事業者に対してもの決済手数料の補助(決済手数料の3分の1)が行われるようです。



キャッシュレス端末導入については↓をご覧ください。
【経産省】中小・小規模事業者のみなさま

また、電話での問い合わせもありますのでこちらも併せてご利用ください。
【ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け】
0570-000-655
042-303-4203(IP電話等用)



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茨城県常総市の松野会計事務所です。

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