インボイス制度に関してお問合せの多いご質問(令和6年4月10日更新)が公表されているって本当ですか?

消費税
04 /16 2024
本当です。

インボイス制度に関してお問合せの多いご質問(令和6年4月10日更新)において、予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付に関するQ&Aが公表されいてます。

↓↓↓はホテル側目線の質問とその回答になっています。

20240410多く寄せられるご質問
問a
当社は、ホテルを運営しています。
予約サイトを通じて受けた予約について、予約サイト経由で決済が行われた場合、フロントでは現金の授受等が行われないことから、領収書の交付を行っていません。
どのように適格簡易請求書を交付すればいいでしょうか。
【答】
適格請求書や適格簡易請求書は、その名称を問わず、記載事項を満たしたものであれば、必ずしも領収書や請求書である必要はありません。そのため、予約サイトや旅行代理店等(以下「予約サイト等」といいます。)を通じて受けた予約で、かつ、予約サイト等を経由して決済が行われた場合には、領収書ではなく、宿泊明細書など適宜の様式により、以下の記載事項を満たした書類(適格簡易請求書)を交付することが考えられます。
1 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2 課税資産の譲渡等を行った年月日
3 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
4 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
5 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率


なお、予約サイト等が宿泊者の委託を受けてホテルの宿泊予約を行う場合(いわゆる手配旅行)と異なり、パックツアーなど、宿泊サービスを含めた一連の旅行サービスとして予約サイト等が提供する場合(いわゆる企画旅行)、通常、予約サイト等が宿泊客に対して課税資産の譲渡等を行ったものとなりますので、当該予約サイト等が宿泊客に対して適格簡易請求書を交付する必要があります。


↓↓↓これを宿泊者側から考えると次のように理解されます。
手配旅行
予約サイト等が宿泊者の委託を受けてホテルの宿泊予約を行う場合
ホテル等が発行したインボイスを保管
※ただし、予約サイトがインボイスをホテル等に代わって発行する場合もあり
企画旅行
宿泊サービスを含めた一連の旅行サービスとして予約サイト等が提供する場合
予約サイトが発行したインボイスを保管

なお、上記内容は予約サイトが国内予約サイトの場合、かつ、国内のホテル等に限定されます。
以下のような海外予約サイトはインボイス非対応となっておりますので、ホテル側からインボイスをもらえない場合にはインボイスのない取引として経理処理を行う必要があります。
ただし、社員が出張をした場合などには「出張旅費等特例」と利用すれば、帳簿への一定の記載により、国内サイト・海外サイトともに仕入税額控除が認められます。また、海外のホテル等の利用はそもそも消費税は控除できません。

インボイス非対応の主な海外予約サイト
・Booking.com(ブッキングドットコム)
・Expedia(エクスペディア)
・agoda(アゴダ)
・Trip.com(トリップドットコム ※旧Ctrip)

まつののまとめ
まさにラビリンス。
この「原則→例外→ただし」のような制度やめてもらいたいですよね。

社員が出張等で宿泊をする場合には、通常必要であると認められる金額であれば、国内サイトから予約しようが、海外サイトから予約しようが、インボイスがなくても(もちろん領収内容のわかる書類は必要です。)一定の事項を帳簿に記載することで仕入税額控除はできます
一方、社員旅行を催行する場合には、出張等旅費とはなりませんので、予約サイトが国内なのか国外なのか、手配旅行なのか、企画旅行なのかによって消費税の処理が異なってきます。社員旅行の幹事さんには旅行の内容のみならず、インボイス対応も含め社員旅行を企画する必要に迫られることになるでしょう。
なお、個人事業主が出張する場合には、文理上出張旅費特例は個人事業主に認められませんので、国内サイトを経由して予約することをおすすめします。

freee会計のファイル紐付け機能が便利って本当ですか?

消費税
04 /02 2024
本当です。

freee会計には取引の一覧でファイル紐付けを効率的に行う(自動でファイルマッチング機能)が装備されています。
本日はfreee会計のファイル紐付け機能を紹介します。

↓↓↓[取引]メニュー →[取引の一覧・登録]をクリックします
ファイル紐付け001
↓↓↓取引登録欄の下の[ファイル紐付けチェック]をクリックします
ファイル紐付け002
その後「対象期間(発生日)」項目にて、チェックを行う期間(始期・終期)を選択し[実行]ボタンをクリックします。
※任意で金額を指定することも可能です。デフォルトでは本日から遡って3か月間が入力されていますが、最長1年間の範囲で自由に期間指定することができます。また、対象期間に前期 および 期中の日付範囲が含まれていた場合は、その双方のデータに対してチェックが実行されます。


↓↓↓条件に該当する取引およびファイル候補の一覧が表示されます。マッチングが確認できたら[紐付けする]をクリックすることでファイル添付が可能です
(マッチしない場合には[非表示にする]をクリックすると、紐付けは行われずに今後マッチングの結果として表示されません。)
ファイル紐付け003

具体的にこのファイル紐付け機能が利用できそうな場面としては、
・取引は「自動で経理」でガンガン進める。領収書等はファイルボックスにドシドシ入れておく。その後、両者をファイル紐付け機能で紐づける。→経理処理の担当者とファイル保管担当者が異なる場合、会計事務所のお客様がファイルを保管し、会計事務所スタッフが経理処理を行う場合など、別々に作業を行い、最後にコンバーションするような場合に有効に使えそうです。
楽天市場を口座設定した場合、楽天市場での領収書等が自動でファイルボックスへ自動保存される機能があります。楽天市場の仕訳登録については「自動で経理」で進めて、あとは紐付けボタンを押せばファイルの紐付けを推測してくれます。
(紐付けの精度はかなり高いです!この機能を知るまでは一つ一つファイルの添付を行なっていました。画面上の字が小さくファイルを探す作業がかなり大変でした。amazonでもファイルの自動保存ができるといいですね。)

詳細についてはこちらをご覧ください。

まつののまとめ
フィアル紐付け機能が精度が高まれば、電子データのみならず紙の領収書についてもガンガンファイルボックスへ投げ込んでファイル紐付け機能で紐づけてしまえば、電子帳簿保存及びスキャナ保存に対応できます。制度は年々ややこしくなりますが、テクノロジーを利用して乗り越えていきましょう!

松野会計事務所はfreee会計認定アドバイザーです。freee会計を利用したバックオフィス業務の効率化を全力で応援します!

インボイス制度・電子帳簿保存法が当初より緩和されているって本当ですか?その2

消費税
03 /26 2024
本当です。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まりました。
令和6年1月1日から電子帳簿保存法の本格運用が始まりました。

ところが、インボイス制度・電子帳簿保存法の運用ルールが徐々に緩和されてきていますので、令和6年3月時点で確認されている主な緩和内容を整理しておきたいと思います。それぞれの緩和内容を本ブログで日次解説していきます。

項目
緩和前
緩和後
ECサイトでの購入に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
取引ごとにダウンロード&保存一定の場合ダウンロード&保存が不要
ETC利用料に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
利用証明書のダウンロード&保存一定の場合利用証明書のダウンロード&保存が不要
自動販売機特例
[インボイス制度]
住所・設置場所を帳簿に記載する必要あり住所・設置場所を帳簿に記載する必要なし
出張旅費特例
[インボイス制度]
概算払いのみが対象概算払い・実費払いともに対象


本日はETC利用料に係るインボイスの取り扱い緩和について説明します。



ETC利用料に係るインボイスの取り扱い緩和


お問合せの多いご質問(令和6年3月)より
電取追3
高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情により、全ての高速道路の利用に係る利用証明書の保存が困難なときは、消費税法上、クレジットカード会社から受領するクレジットカード利用明細書と利用した高速道路会社などの任意の一取引に係る利用証明書をダウンロードし、併せて保存することで、仕入税額控除を行って差し支えない取扱いとなっていますが、電子帳簿保存法上はどのような取扱いとなりますか。
【回答】
帳簿書類の保存義務の前提として、申告納税制度の下で適正な申告を実現するためには納税者による日々の取引に関する記録の保存が重要であり、取引に関して受領した領収書等の書類は、法人税及び所得税法上、保存する義務があります。もっとも、ETCの利用証明書については、納税者が必要に応じて自ら必要な範囲を指定してウェブ上で発行してもらうものであり、必ずしも利用証明書の全てを納税者が受領しているものではありません。このため、法人税及び所得税法上、このように、納税者が受領していない利用証明書についてまで、あえて発行を受け、ダウンロードして保存する必要はありません。ただし、消費税法における仕入税額控除を適用するために、任意の一取引に係る利用証明書の発行を受けた(ダウンロードした)場合には、その利用証明書自体は取引に関して受領した書類に該当することから、これを電帳法上の要件を満たす形で電子保存してもらう必要があることにご注意ください。


↑↑↑この日本語あまりにも難解なのですが、どうにかまとめると
全ての事業者
ETC利用照会サービスサイトでETC利用証明書を随時閲覧可能な場合
↓↓↓
クレジットカード明細を保存してあればETC利用証明書のダウンロード&保存しなくても仕入税額控除できる
ETC利用照会サービスサイトへログインできる状態であることが前提となりますので、ID・パスワードを取得し、忘れないよう管理してください!!また、クレジットカード明細が電子データである場合には、クレジットカード明細の電子データをダウンロード&保管する必要があります。

↓↓↓こちらの動画も同様の趣旨ですが1度見ただけでは理解できません。。。


まつののまとめ
「【回答】すみません、当初の説明が間違っていました!ETCの利用についてはクレジットカード明細を保存しておいていただければ仕入税額控除認めます!」と記載してもらった方がよっぽど潔くわかりやすいと思うのですが。。。

インボイス制度・電子帳簿保存法が当初より緩和されているって本当ですか?その1

消費税
03 /25 2024
本当です。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まりました。
令和6年1月1日から電子帳簿保存法の本格運用が始まりました。

ところが、インボイス制度・電子帳簿保存法の運用ルールが徐々に緩和されてきていますので、令和6年3月時点で確認されている主な緩和内容を整理しておきたいと思います。それぞれの緩和内容を本ブログで日次解説していきます。

項目
緩和前
緩和後
ECサイトでの購入に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
取引ごとにダウンロード&保存一定の場合ダウンロード&保存が不要
ETC利用料に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
利用証明書のダウンロード&保存一定の場合利用証明書のダウンロード&保存が不要
自動販売機特例
[インボイス制度]
住所・設置場所を帳簿に記載する必要あり住所・設置場所を帳簿に記載する必要なし
出張旅費特例
[インボイス制度]
概算払いのみが対象概算払い・実費払いともに対象


本日はECサイトでの購入に係るインボイスの取り扱い緩和について説明します。



ECサイトでの購入に係るインボイスの取り扱い緩和


お問合せの多いご質問(令和6年3月)より
電取追2
ECサイトで物品を購入したとき、ECサイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、領収書等データを必ずダウンロードして保存する必要がありますか。
【回答】
《ECサイトを利用した場合の領収書等データのダウンロードについて》
インターネット上でその領収書等データを確認できることとなった時点が電子取引の授受があったタイミングと考えられます。
このため、ECサイト提供事業者が提供するECサイトを利用し物品を購入した場合に、当該ECサイト上で領収書等データの取引情報を確認することができるようになった時点で電子取引の受領があったものとして、電子取引に係る保存義務者(物品の購入者)は、その領収書等データを保存する必要がありますが、当該ECサイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えありません。
《この取扱いによる場合の要件について》
この取扱いは、ECサイト提供事業者が、電子取引に係る保存義務者(物品の購入者)において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に受けることができますので、ご注意ください。
他方で、例えば、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合には、判定期間に係る基準期間(通常は2年前です。)の売上高が 5,000 万円以下の事業者又は電磁的記録を出力した書面を取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提示・提出できるようにしている事業者については、全ての検索機能の確保の要件が不要とされることから、ECサイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、検索機能の確保がなされている必要はありません。
《領収書等データの保存期間に関する注意事項》
領収書等データに限らず電子取引のデータ保存制度によって保存する電子データは各税法に定められた保存期間中、保存時に満たすべき要件に沿って適切に保存する必要があり、上記方法で保存している領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまでECサイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である必要があります。各税法に定められた保存期間が満了する前にECサイト上でその領収書等データの確認ができなくなる場合は、その確認ができなくなる前にその領収書等データをダウンロードして保存する必要があることにご注意ください。


つまり、まとめると
全ての事業者
ECサイト上の領収書等の電子データが「購入履歴」等で随時確認可能
↓↓↓
ダウンロード&保存不要
※事務処理規程等による改ざん防止措置、「購入履歴」等において日付・金額・取引先で検索可能であることが求められます。
基準期間の売上高(2年前の年間課税売上高)5000万円以下の事業者
電子取引データの検索要件不要なので
↓↓↓
全てのECサイトでダウンロード&保存不要
※事務処理規程等による改ざん防止措置が求められます。
【猶予措置】電子データを印刷したものを紙で整理保存している事業者
電子取引データの検索要件不要なので
↓↓↓
全てのECサイトでダウンロード&保存不要
※事務処理規程等による改ざん防止措置が求められます。
【猶予措置】電子保存できない相当の理由があるため電子データを印刷したものを紙保存している事業者
電子取引データの検索要件不要なので
↓↓↓
全てのECサイトでダウンロード&保存不要
※ECサイトへのログインID・パスワードはくれぐれも忘れないようにしてください!!

松野会計事務所ではこれまで既存のお客様に対し、「ECサイトでの購入に関する全ての取引データは特定の場所にダウンロード&保存してください。」とお願いしてきましたが、これからは上記のように軌道修正をしなければなりません。お客様の負担は減るのはいいのですが、お客様への個別連絡は弊事務所の大きな負担になります。

まつののまとめ
インボイス制度・電子帳簿保存法についてはかねてより実務的な実行性が難しいと考えられる事項が多々ありました。
ただし、導入前夜においては文書化された規定以上のことやそれ以下のことは言えませんので、事務所内のスタッフやお客様に対して規定通りの説明をしてきました。ところが、制度開始直後からルールの緩和が続くとなれば、記憶の洗い直し作業が必要になり、これまでの説明内容を再度説明しなければなりません。特にセミナーに参加していただいた方には緩和前の説明しかしておりませんので、大変心苦しい思いをしております。
今後、新しい制度を導入する際には実務の現場の声を反映し現実的な制度設計にしてもらえることを切望します。(と思っている矢先の定額減税、、、実務に最も近い税理士会が政策立案に積極的に関与していかないといけませんね!)

消費税2割特例の申告書を作成する際の注意点はありますか?

消費税
03 /04 2024
あります。

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として敢えて課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額(課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額)とすることができます(いわゆる2割特例

2割特例の適用に当たっては、事前の届出は必要なく、消費税の申告時に消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。(一般及び簡易いずれの場合も2割特例が利用できます)。

個人事業者で令和5年分の消費税の申告を2割特例による事業者にとっては初めての2割特例による申告になります。
国税庁HPにおいても2割特例特設ページ(個人事業者)が解説されています。

本日は2割特例の消費税申告書の記載例を紹介します。

↓↓↓↓↓↓一般課税の記載例はこちら
2割特例一般記載例

↓↓↓↓↓↓簡易課税の記載例はこちら
2割特例簡易記載例

詳細は国税庁HPをご覧ください。

まつののまとめ
間違いやすいポイントとしては
・事業年度→インボイス登録期間ではなく、事業年度を記載します。
・「この課税期間の課税売上高」の記載(簡易課税の場合)→記載不要とのことです。
・2割特例は個人事業者にとっては令和8年までの時限措置となっています。

「この課税事業年度の課税売上高」については2年後に消費税の申告方法を確認する際に記載があった方が良い気がするのですが、国税庁の申告書記載例では記載不要となっております。

令和5年1月1日から令和5年12月31日が事業年度で、令和5年10月1日から令和5年12月31日までがインボイス事業者として登録されている場合、令和7年の消費税の申告における基準期間の課税売上高は「令和5年1月1日から9月30日までの免税事業者としての税込売上高+令和5年10月1日から令和5年12月31日までの課税事業者としての税抜売上高」となります。令和7年の基準期間の課税売上高(令和5年分)については、2年後の令和7年1月1日から令和7年12月31日の事業年度において消費税の申告方法を検討する際に参考になるものですので、当事業年度の課税売上高については記載不要とはいえ、別途メモ等を残すようにしましょう。

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