freee会計の「ファイルボックス」画面からファイルの登録ルールが作成できるって本当ですか?

未分類
04 /08 2024
本当です。

freee会計のファイルボックスでは、ファイルをアップロードしたタイミングでOCR解析を行い、電子帳簿保存法の要件の1つである「発行元」の情報を推測する機能があります。

さらに、「ファイルの登録ルール機能」により、freee会計のファイルボックスにファイル証憑をスキャンして取り込んだファイルに対しての取引登録時にルールを作成することで、次回以降に同じ発行元が読み取られた場合はそのルールを自動適用して取引登録を効率化することが可能となります。

「ファイルボックス」画面から、取引登録と同時にファイルの登録ルールを作成する手順は次のとおりです。

ファイルボックス内の特定のファイルの詳細画面内「取引登録」タブ(↓↓↓赤囲み)にて、勘定科目など必要な情報を入力します。
ファイルの登録ルール設定001

明細の内容を登録する際に、[ファイルの登録ルールとして設定]チェックボックスにチェックを入れ、[登録(Ctrl + Enter)]をクリック(赤囲み)します。
ファイルの登録ルール設定002
取引登録が成功すると同時に、入力した取引の情報をルールとして保存されます。
次回、同じ発行元のファイルがアップロードされた場合、保存されたルールが自動で取引情報に適用されます

現在、設定したルールの編集をすることはできません
誤ったルールを登録してしまった場合は、ルールが適用されているファイルの上部にある[ルールを削除]から削除したうえで、再度作成を行ってください。
※作成したファイルの登録ルールは、今後開発予定の設定ページにて確認・編集・削除することができるようになるそうです。

まつののまとめ
これまでは、現金取引についてはスキャンするよりも連続取引登録(証憑なしモード)でレシートを見ながら入力してしまった方が効率的な場合がありましたが、このような機能が追加されてくると、証憑スキャンの方が入力コストが下がる可能性がありますね。電子帳簿保存法のスキャナ保存への対応も視野に入ってきます。(さらにスキャンデータをファイルボックスに投げ込むと自動で仕訳登録してくれるようになれば経理処理の省力化がさらに進みますね。)

常総市では物価高騰対応重点支援給付金が給付されるって本当ですか?

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04 /05 2024
本当です。

常総市ではデフレ完全脱却のための総合経済対策において、物価高の影響が大きい低所得世帯を対象に給付金を支給します。

物価高騰対応重点支援給付金

申請方法
対象となる世帯主様あてに3月下旬に確認書を送付しています。確認書の内容をよくお読みいただき、必要事項を記入のうえ、必要書類とともに、返信用封筒により返送もしくは窓口(水海道庁舎または石下庁舎)まで提出してください。
書類を返送もしくは窓口提出する際に必要な書類は以下の3つです。
・確認書(物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書)
・本人確認書類(運転免許証、保険証、マイナンバーカード、在留カード等)
・受取希望金融機関書類(通帳またはキャッシュカード等の写し)
※受取希望金融機関書類は、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人カタカナ名がわかる箇所の写しが必要です。

返送・申請期限:令和6年6月30日(日曜日)消印有効

詳細については常総市HPをご覧ください。

インボイス制度・電子帳簿保存法が当初より緩和されているって本当ですか?その5

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03 /29 2024
本当です。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まりました。
令和6年1月1日から電子帳簿保存法の本格運用が始まりました。

ところが、インボイス制度・電子帳簿保存法の運用ルールが徐々に緩和されてきていますので、令和6年3月時点で確認されている主な緩和内容を整理しておきたいと思います。それぞれの緩和内容を本ブログで日次解説していきます。

項目
緩和前
緩和後
ECサイトでの購入に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
取引ごとにダウンロード&保存一定の場合ダウンロード&保存が不要
ETC利用料に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
利用証明書のダウンロード&保存一定の場合利用証明書のダウンロード&保存が不要
自動販売機特例
[インボイス制度]
住所・設置場所を帳簿に記載する必要あり住所・設置場所を帳簿に記載する必要なし
出張旅費特例
[インボイス制度]
概算払いのみが対象概算払い・実費払いともに対象


本日は電子帳簿保存法の下、電子データの保存方法を改めて確認したいと思います。



電子データの保存方法は以下の4つのパターンに分類されます。
電子データの保存方法4パターン

いずれの保存方法においても電子データそのものを保存しておかなければならないという点は共通しています。
あとは、その保存方法がそれぞれのパターンで異なってきます。

改ざん防止措置については、国税庁で例示されている電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規定を必要部分を訂正し保存していれば要件をクリアできます。

検索可能性については、原則以外のパターンでは不要となっています。原則を選択した場合は全ての電子データをファイル名を規則的に変更するなどの方法によって検索可能な状態にしておく必要があります。このため、ECサイトでの買い物が多い場合、ETCの利用が多い場合などではファイル名の規則的な変更作業が大変だと思われていました。
ところがお問合せの多いご質問(令和6年3月)においてそれぞれ一定の場合には電子データのダウンロード&保存が不要となりました。

事業者の皆様におかれましては、電子データの保存方法をどの方法でクリアしていくのか方針を決めた上で、どのように対応していくのかをご検討ください。なお、事業年度内における検索方法の変更は禁止されていますので、電子データの保存方法を変更する場合には、新たな事業年度開始日から変更するようにしてください。

まつののまとめ
freee会計にはファイルボックスというデータ保存場所があります。このファイルボックスに電子データを保存することで、それぞれの保存方法に適切に対応することができます。もちろん紙の請求書等をスキャンすればスキャンデータをファイルボックスに保存することもできます。

松野会計事務所はfreee会計認定アドバイザーです。freee会計を利用したバックオフィス業務の効率化を全力で応援します!

インボイス制度・電子帳簿保存法が当初より緩和されているって本当ですか?その4

未分類
03 /28 2024
本当です。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まりました。
令和6年1月1日から電子帳簿保存法の本格運用が始まりました。

ところが、インボイス制度・電子帳簿保存法の運用ルールが徐々に緩和されてきていますので、令和6年3月時点で確認されている主な緩和内容を整理しておきたいと思います。それぞれの緩和内容を本ブログで日次解説していきます。

項目
緩和前
緩和後
ECサイトでの購入に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
取引ごとにダウンロード&保存一定の場合ダウンロード&保存が不要
ETC利用料に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
利用証明書のダウンロード&保存一定の場合利用証明書のダウンロード&保存が不要
自動販売機特例
[インボイス制度]
住所・設置場所を帳簿に記載する必要あり住所・設置場所を帳簿に記載する必要なし
出張旅費特例
[インボイス制度]
概算払いのみが対象概算払い・実費払いともに対象


本日は出張旅費特例の緩和について説明します。



出張旅費特例の緩和


そもそも出張旅費特例とは
「従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存による仕入税額控除が可能。」
という特例です。
なお、従業員等には就職内定者は含まれますが、採用面接者は含まれません。

多く寄せられるご質問 (令和6年3月18日更新)より
(実費精算の出張旅費等)
問⑪ 当社は、社員が出張した場合、旅費規程や日当規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、実際にかかった費用に基づき精算を行うため、社員からは、支払の際に受け取った適格請求書等を徴求することとしています。この実費に係る金額について、帳簿のみの保存(従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等)により仕入税額控除を行ってもよいでしょうか
【答】
社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。この社員に対する支給には、概算払によるもののほか、実費精算されるものも含まれますので、実費精算に係るものであっても、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。


緩和前は実費精算による出張旅費については、インボイスの保存が必要であると解されていました。緩和後においては、実費精算の場合であっても、通常必要である認められる部分の金額については、インボイスがなくても仕入税額控除が可能となりました。このため、従業員等が出張時にインボイス非発行のタクシーに乗車し、当該領収書をもって実費精算したとしても、仕入税額控除が可能となりました。
なお、公共交通機関を利用した場合には、3万円未満の支払についてはインボイスがない場合であっても、一定の事項を帳簿に記載することで仕入税額控除が可能となっております。(公共交通機関特例)
さらに、基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者においては、1万円未満の取引については、インボイスがない場合であっても、一定の事項を帳簿に記載することで仕入税額控除が可能となっております。(少額特例)

インボイスが確認できなかったとしても、事業者の事業規模等に応じて複層的な判断が必要になります。

令和6年12月2日に健康保険証が廃止されるって本当ですか?

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03 /07 2024
ほぼ本当です。

令和6年12月2日以降、新規に健康保険証は発行されません。発行済みの健康保険証については、健康保険証廃止後、最大1年間、従来通り使用できるよう、経過措置が設けられます。
なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録していない方等については、資格確認書を用いて医療機関等を受診することも可能です。
マイナ保険証2024

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで、マイナンバーカードを使って医療機関を受診できます。マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、より良い医療を受けることができたり、窓口で限度額以上の支払いが不要となる等のメリットがあります。
※マイナンバーカードが健康保険証として利用できるのは、オンライン資格確認システムを導入している医療機関・薬局です。対応している医療機関・薬局のリストは厚生労働省ホームページからご確認ください。

厚生労働省HPにマイナンバーカードの保険証利用について特設ページを開設されています。

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