先日12月14日付けの当ﾌﾞﾛｸﾞでもご案内した「年次有給休暇の労働基準法改正」に関わる「働き方改革関連法」についての案内が全国商工会連合会より公開されています。

連合会より公開されているﾘｰﾌﾚｯﾄは、ﾏﾝｶﾞでﾎﾟｲﾝﾄを抑えた非常にわかりやすい内容となってます。

下記ﾍﾟｰｼﾞにてﾘｰﾌﾚｯﾄのPDFが取得できます。働き方改革ﾁｪｯｸｼｰﾄもありますので、是非お手元にどうぞ。
★働き方改革リーフレット(全国商工会連合会HPより)

また、当ﾌﾞﾛｸﾞのﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰとしてこちらも是非ご覧ください
「年次有給休暇の労働基準法が改正されます」(当ﾌﾞﾛｸﾞ2018年12月14日公開)

新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

2019年の営業は1月7日月曜日からとなります。

↓年末に公開したカレンダーに一部誤りがありましたので修正したものを再掲します。

＜印刷方法＞
右クリック→ファイル保存→印刷

なお、2019年より以下の通り営業時間が変更となります。
＜変更前＞　am8:30〜12:00 pm13:00〜17:00
＜変更後＞　am8:30〜12:00 pm13:00〜17:30

★募集締切
平成30年12月20日（木曜日）正午まで

★コンテストについて
●大賞　1名
　※審査の結果、対象者なしの場合もあります。
●賞金　活動資金150万円
　※受賞後、1年以内に営業の実態が確認できない場合は、返還いただきます。
●対象
　・新たに創業される方
　・すでに事業を行っているが、その業態の変更や、新たに別の事業を始められる方
●応募条件
　・受賞後、1年以内に常総市内で創業可能な方
　・個人・法人、市内外を問いません。グループでの応募も可能です。
　・市税等に滞納のない方
　・ビジネスプランは応募者オリジナルのプランとし、他のコンテスト等ですでに発表したものは対象となりません。

★お申込み方法
◆提出物
・応募フォー厶/資金・収支計画書
・未納のない証明書（お住まいの市区町村窓口で取得してください。市区町村によっ て、様式が異なります。
・暴力団排除条例に係る誓約書
※関連する書類等がありましたら、添付してください。ただし、必ずA4サイズ、片面2枚以内としてください。（厳守）
※提出書類は、あわせて片面10枚以内としてください。（厳守）

◆提出先
　郵送または持参にて、ご提出ください。
　〒303−8501
　茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
　常総市役所商工観光課商工係　宛
　※封筒に「ビジネスプランコンテスト2018応募申込み」とご記載ください。
◆提出期限
　平成30年12月20日（木曜日）　正午まで
　※必着、時間厳守でお願いします。　

応募フォーム/資金・収支計画書（EXCEL）
応募フォーム/資金・収支計画書（PDF）
暴力団排除条例に係る誓約書（WORD）
暴力団排除条例に係る誓約書（PDF）

先日11月5日(月)より新事務所にて業務を開始しておりましたが、電話工事の遅延により新電話番号が不通状態でした。
先程工事が全て完了した為、新電話番号が通話可能となりました。

数日間ご迷惑をお掛けし申し訳ございませんでした。

改めまして、下記新事務所の住所及び電話番号、FAX番号になります。
お手数ですが登録変更等よろしくお願いいたします。

【移転先住所】
〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1

【新事務所電話番号・FAX番号】
TEL　0297-38-4517（さぁやろう申告いいな！）
FAX　0297-38-4518

中小企業庁にて公表された情報です。
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平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。
この度、以下のとおり、補助金の2次公募を行います。

１．事業概要
　足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

２．公募期間
○　公募開始：平成３０年８月　３日（金）
○　締  切：平成３０年９月１０日（月）〔当日消印有効〕
      ※電子申請：平成３０年９月１１日（火）１５：００

※　応募申請は補助事業の実施場所（企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年８月下旬開始予定）にてお願いいたします（なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。）。

要項詳細はこちら
公募要領（参考版）　(PDF形式)

○　公募に関するご質問については、茨城県中小企業団体中央会(☎029-350-8087)までお尋ねください。