所有者不明土地の 解消に向けて、 不動産に関するルールが 大きく変わるって本当ですか?

相続税・贈与税
07 /19 2022
本当です。

相続登記がされないこと等により、以下のいずれかの状態となっている土地を「所有者不明土地」といいます。
1 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
2 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

所有者不明土地については、土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が管理されず 放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。

そこで今般以下↓↓↓↓↓↓のような不動産に関するルールが段階的に変わっていきます。

所有者不明土地解消施策

まつののまとめ
不動産登記制度の見直しの一環として、「所有不動産記録証明制度」が令和8年4月までに施行されます。
所有不動産記録証明制度とは、特定の者が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度です。この制度を利用することで、被相続人(亡くなった方)が所有者として記録されている不動産を網羅的に確認することができるようになります。相続の際に、相続人が全く知らない土地を被相続にが所有していたという場合でも、この制度を利用することで、不動産の所有を確認し、遺産分割を行ったうえで、登記変更の手続きを行うことができるようになります。
バブル期に被相続人が投機目的で縁もゆかりもない遠方の土地を購入しており、相続人はまったく知らなかったということが実務ではたまに発生します。この制度が制度化されることにより、税理士は不動産記録証明書を取得することにより、網羅的に不動産を把握することができることになるでしょう。相続人におかれましても、漏れなく、遺産分割協議及び登記変更ができるようになります。

令和2年の相続税の申告実績の概要が公表されたって本当ですか?

相続税・贈与税
12 /24 2021
本当です。

国税庁HPにおいて令和2年分 相続税の申告事績の概要が公表されていましたので紹介します。

令和2年相続税データ

課税割合とは死亡した人のうち、相続税の申告を行なった人の割合になります。
平成26年までは4%台だった課税割合が、平成27年の基礎控除の改正により、8%台になりました。
すなわち、死亡者100人のうち、およそ8人が相続税の申告をする時代になりました。
また、被相続人(死亡した人)1人あたりの相続財産はおよそ1.3億円となり、相続税額は17百万円(およそ13%の税負担率)となっています。実務の現場では「1億円以下の相続税の案件が増えているなぁ」という感じがします。
つまり、相続税がより身近な税となってきました。今後相続税・贈与税の改正も検討されていることから、相続税の申告の有無に関わらず、相続対策の必要性が益々高まっていくことでしょう。

松野会計事務所は相続診断協会の認定パートナー事務所として、お客さまの相続対策(相続税対策はもちろん相続人間で納得のいく相続対策)に真摯に対応して参ります。相続・相続税について不安なことがあればお気軽にお問い合わせください。

相続法の改正により法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されたって本当ですか?

相続税・贈与税
10 /30 2020
本当です。

2020年7月10日(金)より法務局における自筆証書遺言の保管制度が開始されました。

これまで自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管されることが多く、次のような問題点がありました。
・ 遺言書が紛失・亡失するおそれがある。
・ 相続人により遺言書の廃棄,隠匿,改ざんが行われるおそれがある。
・ これらの問題により相続をめぐる紛争が生じるおそれがある。

□□□□制度の概要□□□

自筆詔書遺言保管制度

詳細については法務省HPをご覧ください。


相続法の改正により配偶者居住権が創設されたって本当ですか?

相続税・贈与税
10 /29 2020
本当です。

配偶者が相続開始時に被相続人(亡くなった方)所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになります。被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。

この相続法(民法)の改正により、相続税法においても、配偶者居住権の相続があった場合には配偶者居住権を個別評価することとなりました。
なお、配偶者居住権は取得した配偶者が死亡した時に消滅し、2次相続においては評価金額が0となります。

配偶者居住権
実務においては、被相続人に後妻がいる場合、後妻の生活を保護(生活の場所及び現金等流動性資産の確保)するために、後妻へ配偶者居住権を相続させ、建物の所有権は前妻の子に相続されるケースなどが想定されています。

詳細については 配偶者の居住権を長期的に保護するための方策をご覧ください。



相続に関するルールが平成31年(2019年)1月13日から段階的に変わっているって本当ですか?

相続税・贈与税
10 /28 2020
本当です。

2018 年(平成 30 年)7 月に、
相続法制の見直しを内容とする
「民法及び家 事事件手続法の一部を改正する法律」
と、法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする
「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

この結果、相続に関するルールが平成31年(2019年)1月13日から段階的に施行されています。これに伴い、相続税法についても各種対応が行われています。

民法には、人が死亡した場合に、その人(被相続人)の財産がどのように承継されるかなどに関する基本的なルールが定められており、この部分は「相続法」と呼ばれています。

相続法については、1980 年(昭和 55 年)に改正されて以来,大きな見直しがされてきませんでした。
一方、この間、我が国における平均寿命は延び、社会の高齢化が進展するなどの社会経済の変化が生じており、このような変化に対応するために、相続法に関するルールを大きく見直ることとなりました。

具体的には,
(1) 被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から
1 配偶者居住権の創設
2 婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
(2) 遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から
1 自筆証書遺言の方式緩和
2 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
(3)その他
1 預貯金の払戻し制度の創設
2 遺留分制度の見直し
3 特別の寄与の制度の創設

などの改正を行われています。

詳細につきましては法務省からのお知らせをご覧ください。

相続法は相続税法の根っこに相当し、相続税法に基き相続税の計算を行ううえでは相続法の理解が必要となります。
簿記が会計の根っこに相当することに似ています。



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