本当です。

常総市では、市内在住の若年者の雇用促進を図るため、若年者を新たに正規雇用した事業者（事業主）に対して奨励金（対象となる雇用者1人につき10万円）を交付します。
申請及び詳細の問合せについては商工観光課商工係までお願いいたします。

詳細については常総市HPをご覧ください。

本当です。

国税庁HPにおいて電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の変更箇所が公表されました。
以下の区分に応じてそれぞれ新たに掲載されています。
①電子帳簿・電子書類関係
②スキャナ保存関係
③電子取引関係
特に、すべての事業者に関係する③電子取引関係についてはご確認ください。


まつののまとめ
まつのが気になったものを記します。とにかくファイル名の変更が面倒臭い！はずです。仕訳ごとにファイルを添付することのできる会計ソフトを使えば検索可能性は担保されますので、ファイル名の変更は不要だとまつのは考えます。

インターネットバンキングによる支払等
インターネットバンキングを利用した支払等は、その取引情報の正本が別途郵送されるな どといった事情がない限り、EDI取引として電子取引に該当します。
この場合に、電子帳簿保存法上、保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る 電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項(振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等)が記載されたデータ(電磁的記録)であり、そのデータ(又は画面)をダウンロードする又は印刷機能等によってPDFファイルを作成するなどの方法によって保存してください。
→通帳のある口座であれば通帳の保存で対応OKと考えます。一方、通帳のない口座であれば振込結果の画面をスクリーンショットし、ファイル名をルールに従い変更することで対応OKと考えます。インターネットバンキングによる振込件数が多いと面倒臭いですね。

クレジットカード明細の取り扱い
所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者が、 その事業に関連するクレジットカードの利用明細データを受領した場合のように、個々の取引を集約した取引書類のデータを授受した場合には、クレジットカードの利用明細データ自体も電子取引の取引情報に該当することから、その電磁的記録の保存が必要です。また、その利用明細データに含まれている個々の取引についても、請求書・領収書等データ (取引情報)を電磁的に授受している場合には、クレジットカードの利用明細データ等とは別途、その保存が必要となります。
→クレジットカードの利用明細が郵送されてこない場合には、ブラウザよりクレジットカードの明細をダウンロードし、ファイル名をルールに従い変更することで対応OKと考えます。クレジットカード利用については利用店舗からの請求書・領収書も当然保存する必要があります。

本当です。

一般社団法人投資信託協会は、令和5年6月21日に2024年1月1日より開始する新しいNISA制度の成長投資枠の対象となる商品リストを公表しました。
投資信託が941本、上場投資信託等が91本公表されております。

新しいNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」への投資が可能となり、年間投資上限額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となり、年間360万円の投資が可能となっております。（累積投資限度額はつみたて投資枠が600万円、成長投資枠が1200万円）



まつののまとめ
意外と商品リストが多く、逆に迷ってしまいそうですね。課税口座とあまり変わらず非課税投資ができるというのはいいことではありますが、これだけ多いのであれば逆に商品リストなど作らず、自由に1800万円分非課税投資枠を使ってくださいねとしてもいいような気もしますが。。。

本当です。

令和5年10月28日土曜日に常総きぬ川花火大会が開催されます。
市民の方については令和5年7月9日より観覧席（マス席）の販売が開始されます。
また、マス席については、市民先行価格と一般が価格が異なります。

詳細についてはこちら↓↓↓↓↓↓をご確認ください。

本当です。

国税庁によると、株式公開買付(TOB)成立後、上場廃止となった株式の買取に係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れが多数把握されているようです。

TOBとは「株式公開買付」と呼ばれ、買付者が事前に特定の株式の買取金額、買取株数等を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集めることをいいます。

TOBに応じた株式の譲渡は上場株式の譲渡には該当しません。
この結果、TOBに応じて株式を譲渡した場合の譲渡益については、所得税の確定申告において、損益通算や繰越損失による控除ができません。
また、特定口座年間取引報告書にも譲渡損益が記載されてきませんので、そもそも申告を忘れてしまうというケースも懸念されます。


2023年現時点までに上場廃止となった株式↓↓↓↓↓↓TOBに応じた譲渡があった場合にはお気をつけください。



まつののまとめ
定期的に証券口座を確認し、TOBが公表されていないのかチェックし、TOBの期日前に取引所で売買することで、特定口座内で損益通算及び源泉徴収がされます。一般的にはTOBが公表されると株価が跳ね上がりますので、TOBの予兆に気づくことができます。
一方、ほったらかし投資の方には申告漏れリスクが懸念されます。ほったらかし投資の場合であっても、少なくとも年末には前期比較を行い、株式・預け金の増減を確認することをおすすめします。