コロナ禍において最も売上減少している業種のひとつが衣料品販売店。

外出自粛が続き、消費者の購買意欲が鈍化し需要が大きく後退している上に、リアル店舗からEC店舗へ大きく売上がシフトしています。このため、リアル店舗だけで営業している衣料品販売店は大きく売上が減少しているのではないかと推測されます。

ここ数年、コロナ禍以前より衣料品販売店の売上は減少傾向が続いていましたが、コロナ禍において売上の減少がいっきに加速したのではないかと考えれます。

さらに、衣料品販売店は飲食店のような営業時間短縮要請の対象にもならず、その結果、協力金についても一切支給されていません。地域活性化クーポンのような商品券が配布されても、衣料品への利用は後回しにされがちです。家賃・光熱費を払い、さらに売上の多寡に関わらず人件費の発生する衣料品販売店は本当にきつい状況が続いていると思います。かといってあまりマスコミにも取り上げられることなく、政治力によって「業界に活力を！」という話も聞きません。

事業再構築を図る気力と体力のある事業者であれば、事業再構築支援金を活用し、ビジネスモデルの変革に挑むこともできるかもしれませんが、高齢事業者には事業再構築に挑むこと自体が難しいのではないかと思われます。淘汰の時期と言えばそれまでですが、何かよい施策が施されないものかと思案に暮れます。

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所得税の28年分確定申告の期間は平成29年2月16日（木）から3月15日（水）までとなっております。

法人・個人事業主の皆様におかれましては、毎年恒例の年末調整の時季が近づいてきました。

28年分の年末調整におきましては税務署へ提出する法定調書等へマイナンバー又は法人番号の記載が必要となりました。

 

従業員の皆様・ご家族様のマイナンバーの収集はもとより、28年において不動産を賃借している場合や、不動産の譲渡があった場合、地主さんや不動産の譲受け対価を支払った方（売主さん）のマイナンバーが必要となる場合があります。

 

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早めのご準備を！

2016年7月21日より代表税理士の変更に伴い、上野会計事務所から松野会計事務所に名称を変更いたしました。