freee会計にインボイス制度対応機能が実装されたって本当ですか?その3

ブログ
10 /25 2023
本当です。

令和5年10月1日よりインボイス制度が開始されたことに伴い、freee会計においてもインボイス制度対応機能が実装されました。本ブログにおいては以下のように3回に分けてfreee会計におけるインボイス制度対応機能を紹介したいと思います。
1 freee会計インボイス制度対応機能基本設定について
2 freee会計インボイス制度対応機能における取引登録の方法について
3 freee会計インボイス制度対応機能におけるおすすめの各種設定について


本日は
3 freee会計インボイス制度対応機能におけるおすすめの各種設定について
を紹介したいと思います。

※本ブログにおいては「課税事業者」かつ「インボイス登録あり」かつ「一般課税」の事業者を前提に説明します。


freee会計インボイス制度関連の詳細設定については以下のように設定することをおすすめします。
ステップ1:デフォルト設定→チェックがはいった状態
ステップ2:取引先情報の連携→連携する
ステップ3:メンテナンス→適格請求書等の項目を「該当しない」のみ「該当する」に一括更新
freeeデフォルト設定④



また、「取引先の設定」については、いったん全ての取引先を適格請求書発行事業者として一括登録し、適格請求書発行事業者でない取引先については個別にチェックを外していくという方法が効率的であると思います。そこで本日は「いったん全ての取引先を適格請求書発行事業者として一括登録」する方法を紹介したいと思います。

「いったん全ての取引先を適格請求書発行事業者として一括登録」する方法については以下の動画を作成しましたのでご覧下さい。一括登録にはfreee会計のエクスポート及びインポート機能を利用します。


なお、エクセル編集時に取引先の登録番号をエクセルAK列に入力することで、取引先の登録番号の登録も可能です。
CSVファイル保存の際には、「CSV UTF-8(コンマ区切り)」で保存することで文字化けを避けることができます。

まつののまとめ
登録番号の登録が必要となるのはあくまでも仕入れ先・経費の支払い先のみです。(売り先の登録番号の設定は不要です。)
仕入れ先・経費の支払い先が50社程度であれば上記のような適格請求書発行事業者一括変更という方法ではなく、個別に編集することで対応可能だと考えられますが、仕入れ先・経費の支払い先が50社を超えるような場合にはCSVインポートによる一括変更をおすすめします。

freee会計にインボイス制度対応機能が実装されたって本当ですか?その2

ブログ
10 /24 2023
本当です。

令和5年10月1日よりインボイス制度が開始されたことに伴い、freee会計においてもインボイス制度対応機能が実装されました。本ブログにおいては以下のように3回に分けてfreee会計におけるインボイス制度対応機能を紹介したいと思います。
1 freee会計インボイス制度対応機能基本設定について
2 freee会計インボイス制度対応機能における取引登録の方法について
3 freee会計インボイス制度対応機能におけるおすすめの各種設定について


本日は
2 freee会計インボイス制度対応機能における取引登録の方法について
を紹介したいと思います。

※本ブログにおいては「課税事業者」かつ「インボイス登録あり」かつ「一般課税」の事業者を前提に説明します。

freee会計に取引を登録する方法については大きく2つの方法があります。
1つは「連続取引登録」による方法による方法、もう1つは「自動で経理」による登録方法です。
「連続取引登録」による方法では、スキャンしたファイルに基づき取引を登録(主に現金での取引)したり、取引の発生に基づき未決済取引の登録(売掛金・買掛金の登録)を行なったります。
「自動で経理」による方法では、銀行口座から取り込んだ入出金情報に基づき取引を登録したり、銀行口座等の取引明細データを作成・アップロードした情報に基づき取引の登録を行います。

本日はこの2つの取引登録方法の際に、freee会計のインボイス制度対応機能がどのように挙動するかを紹介したいと思います。登録方法による特徴的なfreee会計の挙動は以下の通りです。
freee取引登録方法
特徴的な挙動としは、「連続取引登録」による場合、インボイス制度対応機能は後手に回り、一方、「自動で経理」による場合、インボイス制度対応機能が先手に回るという点です。

「連続取引登録」による場合
領収書等の証憑に基づき登録を行おうとすると、証憑から読み取られたインボイス情報に基づき適格請求書発行事業者との取引なのかどうか判定されます。下図の例だと、相手先タグを入力しなくても、領収書から適格請求書発行事業者であると判定され、適格請求書等に該当するにチェックが入ってきます。
連続取引登録証憑あり

また、領収書等の「証憑なし」の状態で登録を行う場合、消費税の区分処理は相手先の設定情報に左右されず、マニュアルで消費税の区分を選択していくことになります。下図の例だと、適格請求書発行事業として登録した「ガソリンS(インボイスあり)」と、適格請求書発行事業者として登録していない「ガソリンS(インボイスなし)」の相手先タグを入力しても、適格請求書発行事業者か否かの判別は行なってくれません。
連続取引登録証憑なし
※「連続取引登録」による登録では、freee会計のインボイス対応機能との連動は「ない」と考えても良いかもしれません。


「自動で経理」による場合
「自動で経理」により取引を登録する場合は、freee会計のインボイス制度対応機能の詳細設定により挙動が異なってきます。freee会計のインボイス制度対応機能の詳細設定のステップ2で「取引先連携あり」を選択しておくと、取引先タグを入力することで、取引先情報から適格請求書発行事業者か否かの情報と連携し、適格のチェックの有無が決まります。下図の例だと、適格請求書発行事業者として登録した「松野会計事務所(インボイスあり)」には適格にチェックが入り、適格請求書発行事業者として登録していない「松野会計事務所(インボイスなし)」には適格にチェックが入りません。
自動で経理取引先連携
一方、詳細設定のステップ2で「取引先連携なし」を選択しておくと、取引先タグの設定内容によらず、マニュアルで適格か否かの登録を行なっていくことになります。


まつののまとめ
取引の登録方法によって、freee会計のインボイス制度対応機能の挙動が異なってきますので、その特徴を予め把握したうえで取引の登録を行なうと良いでしょう。

また、インボイス少額特例についてfreee会計では下図のように対応が図られております。
少額特例チェック機能

freee会計にインボイス制度対応機能が実装されたって本当ですか?その1

ブログ
10 /23 2023
本当です。

令和5年10月1日よりインボイス制度が開始されたことに伴い、freee会計においてもインボイス制度対応機能が実装されました。本ブログにおいては以下のように3回に分けてfreee会計におけるインボイス制度対応機能を紹介したいと思います。
1 freee会計インボイス制度対応機能基本設定について
2 freee会計インボイス制度対応機能における取引登録の方法について
3 freee会計インボイス制度対応機能におけるおすすめの各種設定について


本日は
1 freee会計インボイス制度対応機能基本設定について
を紹介したいと思います。

インボイス制度開始後、日本国内の事業者は以下のように分類されます。
インボイス制度事業者分類
日本国内の全ての事業者は消費税の「課税事業者」と「免税事業者」に分類されます。そのうえで、それぞれ、「インボイス登録あり」又は「インボイス登録なし」に分類されます。しかし、「×」の付いた「免税事業者かつインボイス登録あり」というパターンはありませんので、日本国内の全ての事業者は上表の「○」がついた3パターンに分類されます。

また、課税事業者においては、基準期間の課税売上高により、「一般課税」と「簡易課税」を選択することになります。
本ブログにおいては「課税事業者」かつ「インボイス登録あり」かつ「一般課税」の事業者を前提に説明します。逆に言えば、免税事業者及び簡易課税選択事業者はインボイス制度下においても、消費税に関する取引登録についてはこれまでの経理処理を踏襲すれば問題ありません。

freee会計におけるインボイス対応機能の基本設定は、設定→税区分→①設定→②買い手側対応機能→「使用する」を選択→③詳細設定を進めることで設定を行います。
freee税区分の設定


③詳細設定は次の3つのステップで進めます。

ステップ1
「自動で経理」による取引登録において、適格請求書発行事業者に該当するか否かのデフォルト設定になります。
最初のデフォルト設定においては左側の「チェックが入った状態」をおすすめします。

freeeデフォルト設定①

ステップ2
取引先情報と連携するかどうかを選択します。
左側の「連携する」を選択することをおすすめします。「連携する」を選択することにより、自動で経理による登録時に設定→取引先の設定において適格請求書発行事業者に「該当する」か「該当しない」かの登録設定と連動することになります。
freeeデフォルト設定②


ステップ3
「自動取引ルール」及び「取引テンプレート」のインボイス制度の項目をステップ1、ステップ2の設定に「合わせる」か「合わせない」かの選択になります。
上段の「適格請求書等の項目を「該当しない」のみ「該当する」に一括更新を選択することおすすめします。
freeeデフォルト設定③

ステップ1からステップ3までの選択ができたら、選択内容を確認し、保存をクリックすることで、インボイス対応機能の詳細設定が完了します。
freeeデフォルト設定④

まつののまとめ
freee会計をご利用の事業者の方は、まずは上記の基本設定及び詳細設定をご自身のfreee会計の利用状況に合わせて設定することになります。また、インボイス制度に対するfreee会計の基本設定・詳細設定の考え方については、他のソフトウェアをご利用の場合であっても共通しているはずです。
明日・明後日の記事では、上記設定に基づいた「具体的な登録方法」、「おすすめの各種設定」について触れていきたいと思います。
さらなる詳細についてはfreee会計公式サイトをご覧ください。

コロナ禍における衣料品販売店へのダメージが大きい件

ブログ
03 /17 2021
コロナ禍において最も売上減少している業種のひとつが衣料品販売店。

外出自粛が続き、消費者の購買意欲が鈍化し需要が大きく後退している上に、リアル店舗からEC店舗へ大きく売上がシフトしています。このため、リアル店舗だけで営業している衣料品販売店は大きく売上が減少しているのではないかと推測されます。

ここ数年、コロナ禍以前より衣料品販売店の売上は減少傾向が続いていましたが、コロナ禍において売上の減少がいっきに加速したのではないかと考えれます。

さらに、衣料品販売店は飲食店のような営業時間短縮要請の対象にもならず、その結果、協力金についても一切支給されていません。地域活性化クーポンのような商品券が配布されても、衣料品への利用は後回しにされがちです。家賃・光熱費を払い、さらに売上の多寡に関わらず人件費の発生する衣料品販売店は本当にきつい状況が続いていると思います。かといってあまりマスコミにも取り上げられることなく、政治力によって「業界に活力を!」という話も聞きません。

事業再構築を図る気力と体力のある事業者であれば、事業再構築支援金を活用し、ビジネスモデルの変革に挑むこともできるかもしれませんが、高齢事業者には事業再構築に挑むこと自体が難しいのではないかと思われます。淘汰の時期と言えばそれまでですが、何かよい施策が施されないものかと思案に暮れます。

ありがとうございます!!

ブログ
08 /01 2018
松野会計事務所のブログに足を運んで頂き、誠にありがとうございます。

本日、皆様のお陰で当ブログのアクセス数が1,000件を突破致しました。

今後も税務関連ならびに地域情報を発信し続け、少しでも事業者の方や地域の方のお役に立てるよう頑張ってまいります。
どうぞ宜しくお願い致します。



松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。
↓↓↓松野会計twitterをフォロー


↓松野会計LINE公式アカウント↓

QRコードからお友達登録おねがいします。LINEからのお問い合わせに対応します!

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関(103808000103)に認定されました。
松野会計事務所はいばらき健康経営推進事業所(第139号)に認定されています。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。
松野会計事務所はインボイス発行事業者(T7810562430140)です。

〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1(goolemap)
304茨城県常総市水海道諏訪町3269
TEL:0297-38-4517
FAX:0297-38-4518
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei

営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2024年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:30(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之
常総市代表監査委員
常総市社会福祉協議会監事
クラウド会計ソフトfreeeフリー
松野会計事務所は2024年1月より4つ星認定アドバイザーになりました。

freeeをご利用のお客さま(令和6年1月現在)
★法人のお客様41
★個人のお客様6


相続診断協会
松野会計事務所は相続診断協会の認定パートナー事務所です。相続診断士の見地から笑顔相続を全力で応援します!