【常総市】新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告等に係る期限の延長について

法人税
05 /26 2020
常総市HPにおいて「新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告等に係る期限の延長について」が公表されておりますのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に関して、従業員等の感染や、感染拡大防止を目的として在宅勤務等をしている方がいること等、やむを得ない理由により法人市民税の申告、納付等が期限内に行えない場合は申請により申告期限及び納期限の延長を行います。

申告期限及び納期限の延長を行う場合は下記のいずれかの方法で申請してください。

(書面による申告の場合)
 1 所管の税務署に提出した、法人税等に係る「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し等、税務署に申告期限の延長申請を行った旨が確認できる書類を申告書等へ添付する。
 2 申告書等の余白に「新型コロナウイルス感染症による申告、納付等の期限の延長を申請する」旨を付記する。
 
(eLTAXによる電子申告の場合)
 1 電子申告で申告書を提出する際に、「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請(eLTAX様式)」を添付する。
 2 電子申告で申告書を提出する際に、法人名称又は所在地欄に「新型コロナウイルス感染症による申告、納期限延長申請」と記載する。
 3 法人税の電子申告時に提出した「電子申告及び申請・添付書類送付書」をPDFデータで添付する。

詳細については常総市HPをご覧ください。


また、法人県民税については茨城県より「茨城県における法人事業税・法人県民税の申告・納付期限の期限延長 手続に関するFAQ」が公表されています。


法人住民税法人税割の税率改正の概要

法人税
05 /20 2020
令和元年 10 月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率が改正されます。
これにより令和2年9月決算会社の令和2年6月1日月曜日を申告期限とする予定申告においては予定申告納税額の計算方法に影響がありますのでご留意ください。
なお、特別法人事業税の課税標準は「前事業年度の法人事業税の各割の合計税額」となっておりますので、ご注意ください。
予定申告2020


平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要が中小企業庁より公表されています!

法人税
02 /21 2018
中小企業庁HPにおいて平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要が中小企業庁より公表されています。

平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設賃上げ支援の深掘りが行われているとのことです。

詳細は、以下の資料をご覧ください。

平成30年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について(PDF形式:6,782KB)(平成30年1月23日更新)


減価償却制度の見直し

法人税
06 /16 2016

平成28年度の税制改正により減価償却制度の見直しが行われました。

見直しの内容は次のとおりです。


1.建物付属設備及び構築物の減価償却方法につてて、定率法が廃止され、定額法のみとなりました。


2.鉱業用減価償却資産のうち、建物、建物付属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法又は生産高比例法となりました。


平成28年4月1日以降取得の対象資産から適用となります。


事業用の建物の内装や外構工事などの投資を平成28年4月以降に計画している場合にはご留意ください。

美術品等の減価償却範囲の改正

法人税
01 /23 2015
国税庁は12月19日付で、法人税基本通達等の中の美術品等に係る「時の経過によりその価値の減少しない資産」の範囲を改正しました。所得税基本通達も同様に改正されました。

これにより100万円未満の美術品等(時の経過によりその価値の減少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産として取り扱うことができるようになりました。
また、100万円以上の美術品等についても「時の経過によりその価値の減少することが明らかなもの」については、減価償却資産として取り扱うことができます。

つまり、、、
「時の経過により価値の減少が明らか」→金額に関わりなく減価償却可能
「時の経過により価値の減少が不明」→100万円未満であれば減価償却可能
「時の経過によいr価値の減少しないことが明らか」→金額に関わりなく減価償却不可能
となります。

法人の適用時期
平成 27 年1月1日以後に開始する事業年度において法人の有する美術品等について適用します。したがって、以前に取得し現在非減価償却資産として管理している美術品等については平成27年1月1日以後に開始する事業年度から減価償却資産として償却をすることが認められます。

個人の適用時期
平成27年1月1日以後に取得をする美術品等について適用されます。以前に取得し現在非減価償却資産として管理している美術品等については平成 27 年1月1日おいて取得をし、かつ、事業の用に供したものとして取り扱うことが認められます。


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

ぜひ償却可能な美術品等がないかどうかご確認ください。

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