平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要が中小企業庁より公表されています!

法人税
02 /21 2018
中小企業庁HPにおいて平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要が中小企業庁より公表されています。

平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設賃上げ支援の深掘りが行われているとのことです。

詳細は、以下の資料をご覧ください。

平成30年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について(PDF形式:6,782KB)(平成30年1月23日更新)


減価償却制度の見直し

法人税
06 /16 2016

平成28年度の税制改正により減価償却制度の見直しが行われました。

見直しの内容は次のとおりです。


1.建物付属設備及び構築物の減価償却方法につてて、定率法が廃止され、定額法のみとなりました。


2.鉱業用減価償却資産のうち、建物、建物付属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法又は生産高比例法となりました。


平成28年4月1日以降取得の対象資産から適用となります。


事業用の建物の内装や外構工事などの投資を平成28年4月以降に計画している場合にはご留意ください。

美術品等の減価償却範囲の改正

法人税
01 /23 2015
国税庁は12月19日付で、法人税基本通達等の中の美術品等に係る「時の経過によりその価値の減少しない資産」の範囲を改正しました。所得税基本通達も同様に改正されました。

これにより100万円未満の美術品等(時の経過によりその価値の減少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産として取り扱うことができるようになりました。
また、100万円以上の美術品等についても「時の経過によりその価値の減少することが明らかなもの」については、減価償却資産として取り扱うことができます。

つまり、、、
「時の経過により価値の減少が明らか」→金額に関わりなく減価償却可能
「時の経過により価値の減少が不明」→100万円未満であれば減価償却可能
「時の経過によいr価値の減少しないことが明らか」→金額に関わりなく減価償却不可能
となります。

法人の適用時期
平成 27 年1月1日以後に開始する事業年度において法人の有する美術品等について適用します。したがって、以前に取得し現在非減価償却資産として管理している美術品等については平成27年1月1日以後に開始する事業年度から減価償却資産として償却をすることが認められます。

個人の適用時期
平成27年1月1日以後に取得をする美術品等について適用されます。以前に取得し現在非減価償却資産として管理している美術品等については平成 27 年1月1日おいて取得をし、かつ、事業の用に供したものとして取り扱うことが認められます。


法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

ぜひ償却可能な美術品等がないかどうかご確認ください。

交際費等の損金不算入制度に関する規定の改正について【法人税】

法人税
07 /10 2014
平成26年度税制改正により交際費等の損金算入制度に関する規定の改正が行われました。この制度は平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

接待飲食費に関するFAQ

改正前における交際費等の損金不算入制度は、次のとおりとされていました。

{1} 中小法人以外の法人……支出する交際費等の全額が損金不算入
{2} 中小法人…………………支出する交際費等の額のうち年800万円を超える部分の金額が損金不算入

 平成26年度税制改正では、この交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を平成28年3月31日まで2年延長するとともに、「交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除きます。)であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているもの」の額の50%に相当する金額は損金の額に算入することとされました。

1人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、従前どおり、交際費等に該当しないこととされています。
なお、中小法人については、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入と、従前どおりの定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用することができます。

実務的には中小法人以外の法人及び交際費等を毎年800万円程度以上支出する法人においては、交際費等のうち接待飲食費を容易に抽出できるような工夫及び接待飲食費であることについての所定の事項を記載した記録をしておくことが必要です。また、中小法人であっても交際費に係る控除対象外消費税が相当の額になる場合には同様の対応が必要です。

所得拡大促進税制のご活用について

法人税
05 /24 2014
平成25年4月1日以降開始事業年度より「所得拡大税制」の利用が可能となりました。
平成26年3月決算の法人での多数の利用が考えられます。

景気の回復に伴い、売上高及び人件費の増加した法人におかれましては、法人税申告の際所得拡大税制の利用を検討する必要があります。また、所得拡大税制は26年度以降も継続することが決まりましたので、人材への投資という側面からも検討の余地があります。

所得拡大税制とは以下の①、②及び③の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)が認められます。
①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること、
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと、
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

(注1)国内雇用者とは、法人の使用人(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く。)のうち国内事業所に勤務する雇用者をいいます。
(注2)給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
(注3)基準事業年度とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度をいいます。
(注4)雇用促進税制、復興特区等に係る雇用促進税制とは選択適用となります。

所得拡大促進税制のご活用について

松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関に認定されました。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。

〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1(地図)
TEL:0297-38-4517
FAX:0297-38-4518
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei
営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2018年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:00(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之

クラウド会計ソフトfreeeフリー
□freeeをご利用のお客さま(平成30年3月現在)□
★法人のお客様5
★個人のお客様2