定額減税の準備をそろそろ始めた方がいいって本当ですか?〜その5

所得税
04 /26 2024
本当です。

令和6年3月28日に令和6年度税制改正法が参院本会議でそれぞれ可決・成立しました。
この結果、令和6年6月より定額減税が実施されることになりました。
今でも中止なることを切望していますが、準備だけは進めなければなりません。

今週は所得税の定額減税に関する情報発信をさせていただきます。


 

1 定額減税の概要
2 定額減税の対象者について
3 定額減税額について
4 定額減税実務について〜月次減税と年調減税〜
5 定額減税こんなときどうするの?


 

本日は5定額減税こんなときどうするの?について触れたいと思います。

1 定額減税こんなときどうするの?(所得税)

定額減税について疑問となりそうなことをピックアップしてみました。

給料収入と年金収入が両方ある人の定額減税の取り扱いは?
給料収入と年金収入の両方がある場合、それぞれの収入からいったん定額減税が行われます(重複減税)。重複減税については確定申告により、定額減税の精算を行うこととなります。
この結果、これまで確定申告をしなくてもよかった方や確定申告を行うことで還付を受けていた方も、令和6年分の確定申告においては納税が必要になる場合があります。確定申告を失念し、重複減税が精算されない場合には、納税のほか無申告加算税、延滞税等の納付が必要になる場合がありますのでご注意ください。

令和6年中に扶養親族が出生した場合の取り扱いは?
令和6年中に扶養親族が出生した場合、令和6年12月31日において扶養親族であると判定されれば、定額減税の計算に含まれることになります。ただし、住民税に係る定額減税については、令和5年12月31日において扶養親族の判定がされますので、住民税に係る定額減税を受けることはできません。

令和6年中に扶養親族が死亡した場合の取り扱いは?
令和6年中に扶養親族が死亡した場合、扶養親族の死亡日の現況により扶養親族であると判定されれば、定額減税の計算に含まれることになります。

定額減税はふるさと納税の限度額の算出や住宅ローン控除に影響はあるの?影響はありません。
ふるさと納税や住宅ローンにより、定額減税の控除外額が発生した場合には、控除外額について市町村より給付が行われます。
16歳未満年少扶養親族を異動したい
令和6年年初に会社へ提出した令和6年分の扶養異動等申告書に記載した16歳未満年少扶養親族を夫婦間で異動させたい場合には、夫婦のそれぞれが勤務先へ異動後の源泉徴収に係る定額減税のための申告書を提出することになります。なお、住民税に係る定額減税については令和5年の申告に基づき判定されることから、住民税に係る定額減税について16歳未満年少扶養親族を夫婦間で異動するためには、市町村に対し異動後の市町村民税申告書を夫婦揃って提出する必要があります。(夫婦でタイムリーに定額減税を受けたい場合、共働き夫婦のうち夫婦どちらかの合計所得金額が1,805万円を超える場合など)

定額減税と併せて行われる各種給付措置により支給される給付金は、所得税の課税の対象となるの?なりません。
事業専従者は定額減税の対象になるの?
①青色申告者の事業専従者(給料なし)→納税者と生計を一にする配偶者に含まる→納税者(青色申告者)の定額減税の計算にカウントされます。

②青色申告者の事業専従者(給料あり)→納税者と生計を一にする配偶者に含まれない→自分自身が定額減税を受ける(控除外額については給付を受ける)

③白色申告者の事業専従者についての取り扱い不明(令和6年4月現在)

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