本当です。

PayPay商品券とは、PayPayが発行する利用できる店舗が限定されている支払い手段です。
PayPay商品券は、さとふる経由で各自治体のふるさと納税の返礼品として受け取ることが可能です。
寄付金額の30％がPayPay商品券の返礼品として受け取ることができます。例えば30,000円の寄付をした場合には9,000円分のPayPay商品券を受け取ることができます。
さとふるにて決済完了後、届いたメールから、さとふるアカウントとPayPayアカウントを連携することにより、PayPayアプリのバージョン3.64.0以降で、PayPayアプリ内にPayPay商品券が付与されます。
PayPay商品券の有効期限は発行日（さとふるでの寄付申込の場合は申込日）から180日間です。

松野会計事務所はPayPay商品券利用可能店舗となっております。ただし、常総市にお住まいの方が常総市に寄付してもPayPay商品券を受け取ることができませんので、松野会計事務所でPayPay商品券を利用することができません。




詳細についてはこちらをご覧ください。

まつののまとめ
PayPay商品券はお住まいの地域では利用することができません。旅先や近隣市町村での利用が前提となります。
このため、松野会計事務所で利用するためには常総市外の事業者様が常総市に寄付しPayPay商品券を取得することで利用可能となります。
そういえば2022年6月にふるさと納税で現金が還付される「キャッシュふる」というサービスが立ち上がりましたが、ふるさと納税の趣旨に反するということで、結局公開されることなく中止となりました。
今回のPayPay商品券では、利用可能な地域が限定されることから導入可能となったものと考えられます。利用者としても、利用可能となる店舗・購入可能商品の選択肢が増えることから使い勝手がよく、ひいては地域活性化につながる可能性があります。

本当です。



【概要】
今般、354の税務署において、令和元年分又は令和2年分の贈与税申告書を提出していただいた納税者の方のうち、延べ約 2,100 人から、延滞税を過大に徴収していた事実が判明しました。
本件は、令和元年分及び令和2年分贈与税は申告・納付の期限が一律で延長されていたにもかかわらず、誤って申告・納付の期限が延長されていないものとして延滞税が計算されたことによるもので、過大に徴収していた延滞税は全国で合計約516万円となります。

【今後の対応】
延滞税の過大徴収によりご迷惑をおかけした納税者の方を含め、国民の皆様に深くお詫び申し上げます。延滞税を過大に徴収していた納税者の方には、本日以降、順次、所轄税務署から連絡し、個別の謝罪と誤り内容の説明をさせていただいた上で、過大徴収額の還付の手続を取らせていただきます。
国税庁においては、今後、同様の誤りが生じることのないように、各国税局及び各税務署に対し、令和元年分及び令和2年分の申告・納付の期限延長に伴う事務処理手順を再徹底し、正確な事務処理の確保に全力を尽くしてまいります。

まつののまとめ
今回のアナウンスでは延滞税の計算は税務署単位で独自に行われているということがわかりました。
ということは延滞税等のペナルティについては納税者サイドでも計算チェックを行う必要がありそうです。
固定資産税の計算誤りもよくニュースになりますが、国や地方自治体が計算してくる税金・社会保険保険料等についてもいったん立ち止まり確認する必要がありそうですね。
特に延滞税などは個別の計算過程も含め通知してもらえるといいのですが、、、
また、税理士としては関与先への影響等が気になるところですので、ミスが発覚した354の税務署についても情報公開してもらいたいものです。

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まつののまとめ
IT化を進めることは断捨離に通じるものがあります。今まで必要だと思い込んできた業務フロー、コミュニケーション方法、書類管理などを大局的に見直すと意外と不要なモノ・コトに気づくことがあります。ITの潮流は既存のビジネスにおいて、階層的、複雑化された構造を見直す良い機会になるかもしれません。

令和5年3月松野会計事務所は以下の日程で営業します。

3月4日土曜日、3月11日土曜日は通常営業（8：30〜17：30）となります。



確定申告の期限も迫ってきました。申告のご準備をお早めにお願いします。