全国健康保険協会(協会けんぽ)茨城県支部に対して「健康づくり推進事業所」の宣言ができるって本当ですか?

一般
09 /14 2021
本当です。

昨日の松野会計ブログで紹介した「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人(中小規模法人部門)には協会けんぽ等の加入する健康保険組合において「健康宣言」の参加が必須となっています。また、「健康経営優良法人」認定を受けるとロゴマークの使用が可能となり、PRに活用できます。


↓↓↓協会けんぽの健康宣言の概要↓↓↓
茨城けんぽ協会2021健康

詳細については協会けんぽHPをご覧ください。


松野会計事務所では関東信越税理士国民健康保険組合に加入しておりますが、健康宣言の申請を行い無事に健康宣言認定証を取得しました。

33991DE5-FCA0-4C04-B526-01940211421C.jpeg



松野会計事務所は健康経営に取り組む事業者を全力で応援します!

健康経営優良法人2022の申請が開始されたって本当ですか?

一般
09 /13 2021
本当です。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

健康経営優良法人認定制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります
健康経営優良法人ロゴ

そのほか、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブ(自治体が行う公共工事・入札審査で入札加点など)がありますので、こちらをご参照ください。

健康経営優良法人2022申請

スケジュール
<大規模法人部門>
健康経営度調査:2021年8月30日(月)~2021年10月25日(月)17時 
認定:2022年3月頃

<中小規模法人部門>
申請:2021年8月30日(月)~2021年11月1日(月)17時
認定:2022年3月頃


詳細については経済産業省HPをご覧ください。

10月以降も雇用調整助成金の特例措置等があるって本当ですか?

一般
09 /09 2021
本当です。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です.。

雇用調整助成金202111まで

詳細については厚生労働省HPをご覧ください。

茨城県においては、令和3年8月8日日曜日からまん延防止等重点措置の対象区域となり、令和3年8月20日金曜日から緊急事態宣言の実施区域になっておりますので、これに応じた特例措置を受けられるものと思われます。

雇用調整助成金茨城県001
雇用調整助成金茨城県002

令和3年8月から 「業務改善助成金」が使いやすくなったって本当ですか?

一般
08 /31 2021
本当です。

業務改善助成金とは、「中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度」です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部の助成を受けることができます。
今回、PC、スマホ、タブレットも対象に含まれることとなりました。
業務改善助成金page0001
業務改善助成金page0002
業務改善助成金の概要動画はこちら↓↓↓


業務改善助成金の申請方法動画はこちら↓↓↓


詳細については厚生労働省HPをご覧ください。

「2025年の崖」って何ですか?

一般
08 /23 2021
多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション (=DX)の必要性について理解しているが・・・
・ 既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
・ 経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中(=経営改革そのもの)、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている
→ この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)

つまり、「2025年の崖」とはデジタル化に遅れ、既存のビジネスモデルを踏襲していく場合、2025年以降事業利益を得ることが難しくなるという問題です。



2025gake.png

詳細については経済産業省HPをご覧ください。


とは言っても、2025年ってあと4年後じゃないですか?
4年後までにデジタル化を進め、組織に浸透させるって大変じゃないですか?
しかし、2025年の崖問題は中小企業よりも圧倒的に大企業に大きなコストが発生します。
中小企業では既存システムがそれほど複雑化している場合が少なく、システム変更・DX化も比較的スムーズに進めることができます。
すなわち、2025年の崖問題は大企業が既存システムの変更に苦戦している中、いち早くデジタル化・DX化を進めた中小企業が躍進するチャンスになることでしょう!
ミニマムな経営資源をデジタル化・DX化により効率化した中小企業が一歩先を行く時代がやって来ます。


松野会計事務所は中小企業のデジタル化・DX化を全力でサポートしていきます。
松野会計事務所は経理担当者の高齢化問題、経営管理の属人化問題、販売管理の複雑化問題などに対応して参ります。

松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。
↓↓↓松野会計twitterをフォロー


↓松野会計LINE公式アカウント↓

QRコードからお友達登録おねがいします。LINEからのお問い合わせに対応します!

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関(103808000103)に認定されました。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。

〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1(goolemap)
304茨城県常総市水海道諏訪町3269
TEL:0297-38-4517
FAX:0297-38-4518
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei

営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2021年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:30(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之
クラウド会計ソフトfreeeフリー
□freeeをご利用のお客さま(令和3年6月現在)□
★法人のお客様9
★個人のお客様2


相続診断協会
松野会計事務所は相続診断協会の認定パートナー事務所です。相続診断士の見地から笑顔相続を全力で応援します!