キャッシュレス・ポイント還元事業で還元されたポイントはどのように経理処理すべき?

一般
10 /06 2019
令和1年10月1日からキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されました。
これによりキャッシュレス決済により買い物をするとポイント還元が受けられます。
個人の買い物であれば特に気にすることはないのですが、会社や個人事業者が事業用の消耗品などを買い物をした場合、経理処理をどうするべきかという問題が発生します。

1回の買い物(1つの領収書)で10%のみの買い物をした場合を考えてみます。(8%のみの買い物でも考え方は同じです。)
例として、小規模事業者のお店で1,000円(税抜)の業務用の消耗品をスマホのバーコート決済で購入したケースを想定します。
消耗品ですので税率は10%で消費税は100円となり、税込金額は1,100円となります。
キャシュレス決済によるポイント還元は税込金額1,100円に対して5%(小規模事業者還元率)ですので、55円がポイント還元されることになります。このポイントは即時控除されますので、1,100円ー55円=1,045円が支払い金額になります。
実務的にはこのポイント還元額55円をどのように処理するかがポイントとなります。

<方法1>
このポイント還元額は国からの買い物の補助金としての性格があるものですから、雑収入(消費税課税対象外)としの処理が原則になるものと考えられます。
仕訳で表現すると
仕訳1
※貸方を現金としていますが、状況としては、社長が自分のスマホで消耗品を買ってきて、経理に領収書を渡し、経理から1,045円を現金でもらったという状況を想定しています。(以下同様)

極端ではありますが、年間取引がこの取引だけだったとすると
消費税=消費税課税売上0円ー消費税課税仕入100円=△100円
となり、消費税100円の還付となります。
損益計算書は
損益=収益55円ー費用1,000円=△945円
となります。

<方法2>
ただし、実務の現場ではいちいち雑収入を計上するのは面倒だという声が聞こえてきそうです。
そこでポイント還元額55円分は値引きだと考え直接控除してはどうかという考え方になります。
ただし、55円は国からの補助金ですから、本体の税抜価格から直接控除する必要があります。
仕訳で表現すると、
仕訳2

同じく、年間取引がこの取引だけだったとすると
消費税=消費税課税売上0円ー消費税課税仕入100円=△100円
となり、消費税100円の還付となります。
ちなみに損益計算書は
損益=収益0円ー費用945円=△945円
となります。

<方法3>
それでも、実務の現場ではいちいち仮払消費税をを計上するのは面倒だという声が聞こえてきそうです。(特に手書きで伝票を起票している場合)
そこでポイント還元額55円分は値引きだと考え直接控除してはどうかという考え方になります。
さらに、55円は補助金ではなく値引きとみなし、本体の税込価格から直接控除してしまいます。
仕訳で表現すると、
仕訳3

同じく、年間取引がこの取引だけだったとすると
消費税=消費税課税売上0円ー消費税課税仕入95円=△95円
となり、消費税95円の還付となります。
ちなみに損益計算書は
損益=収益0円ー費用945円=△950円
となります。

まとめると
まとめ
となります。

方法1は総額表示、方法2は純額表示となりますが、消費税納税額、損益(≒課税標準額)は同じになります。
一方、方法3は方法1及び方法2に比べ消費税納税額が5円増え、損益(≒課税標準額)が5円減ります。
法人税等は課税標準額に法定実効税率を乗じたものであることから、消費税納税額と法人税等納税額の合計額で見たときその納税合計額は方法1及び方法2<方法3となります。
方法3は経理処理としては簡便であるものの、納税で不利なります。ただし、処理としてはポイント還元額を課税取引として扱ってしまっている点で不適正であると言わざるを得ません。とはいえ中小企業などでは納税額が不利であることや重要性の原則を考慮し、絶対にダメな処理とも言えないでしょう。

今回のキャッシュレス・消費者ポイント還元事業の実施に伴い、残念なことはたくさんありますが、特に事業者の経理処理の指針等が示されていない点が実に残念です。キャッシュレス決済に係る経理処理という課題は全国の中小事業者と会計事務所に丸投げされたといっても過言ではありません。
キャッシュレス決済の利用頻度や損益全体における金額的な影響を考え、合理的な経理処理の選択が認められるといいですね。

とここまで書いてみましたが、キャッシュレス決済に関する経理処理についてはまだまだ疑問点が尽きることはありません。。。


キャッシュレス・ポイント還元とは言うが、どこでお店で還元になるの?

一般
10 /05 2019
令和1年10月1日からキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されましたが、そもそもいったいどこのお店でどんな買い物をしたらポイント還元を受けられるの?という疑問があるかと思います。

原則として、対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。
看板を見ると大企業っぽくてもコンビニやガソリンスタンドなどが中小企業や個人事業主が営業するフランチャイズ店である場合にはポイント還元を受けることができます。
また、Amazonや楽天といったいわゆるEC店舗においても出店者が中小企業や個人事業主であればポイント還元を受けることが可能です。
その他、ゴルフ場などのアミューズメント施設においてもポイント還元を受けることが想定できます。
ただし、ポイント還元を受ける前提として、そもそも中小企業や個人事業主がキャッシュレスの決済設備を導入し、キャッシュレス事業者の届出を行い、国から認定を受けていることが必要です。何となく小さいお店だからポイント還元を受けられるかというと決してそんなことはありませんので、買い物前に確認が必要になります。

そこで、、、

利用可能店舗についてはこちらで検索できます↓↓↓
検索サイト


利用店舗可能のスマホアプリもあります↓↓↓
ApplestoreやGoogleplayで「キャッシュレス」と検索してみてください。
検索アプリ


ところが、こんなニュースもさっそく出ておりますので注意も必要です。
キャッシュレス誤り
出典:西日本新聞

また、以下の1〜3についてはそもそもキャッシュレ・ポイント還元を受けることができませんのでご承知ください。
1換金性の高い商品、金融商品
切手、印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品
また、投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品

2住宅、自動車
住宅(新築)と自動車(新車・中古車)に対しては、他の減税の対策がされているため除外されます。
自動車については、自動車取得税の2%減税、住宅については、住宅ローン減税期間が3年間延長されます。
なお、バイクや原付自動車などの二輪車、自動車のタイヤなどのオプション品はポイント還元の対象になります。

3収納代行サービス、代金引換サービス
電気代・インターネット利用料などの公共料金のコンビニでの支払い。

「どこで」「何を」買うのか考えないとポイント還元の恩恵を受けられませんね。。。



キャッシュレス・ポイント還元事業が始まりましたが、交通系ICカードの登録はお済みですか?

一般
10 /04 2019
令和1年10月1日より消費税改正に伴うキャッシュレス・ポイント還元制度が始まりましたが、注意すべき事項がありますのでお知らせします。

キャッシュレス決済方法には大きく
1.クレジットカード決済
.ICカード決済
3.スマホバーコード決済
の3つがあります。

概ねにはなりますが、それぞれのキャッシュレスポイント還元のタイミングは
1.クレジットカード決済→口座引き落とし時に引き落とし額からポイント分還元(控除)
2.ICカード決済→まちまち
3.スマホバーコード決済→お会計より即時ポイント還元(控除) 
となります。


ここでご注意いただきたいこととして、ICカード決済の中でも交通系ICカードと呼ばれるものの代表である
1.PASMO(メトロ系ICカード)
2.SUICA(JR東日本系ICカード)
につきましてはキャッシュレスによるポイント還元を受けるために事前登録が必要になっております。
(ただし、コンビニではお会計より即時ポイント還元(控除)されるようです。)
事前登録が済んでいない場合はこれらのICカードで買い物などをしてもポイント還元を受けることができませんのでご注意ください。

それぞれの事前登録サイトのリンクを貼っておきますので、事前登録がお済みでない方は事前登録を行ってください。

PASMOはこちら↓↓↓
suica

SUICAはこちら↓↓↓
suica

松野会計事務所も事前登録を試してみましたが、けっこう大変でした!ので時間にゆとりのある時にじっくりと挑戦してみてください。


IT活用力セミナーに関するご案内

一般
09 /12 2019
事業主の皆様へセミナーのご案内です。
2019年09月10日13時50分11秒

経営を上げていく為のIT活用についての内容がコース番号005
IT活用により起こりうる脅威から守る為の内容がコース番号006

どちらも今の時代には欠かせない内容なので是非参加してみてください。

申込は下記画像事業主の皆様へセミナーのご案内です。
2019年09月10日13時50分11秒

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申込は下記画像を印刷して必要事項を記入して用紙上部の番号へFAX送信してください。。
2019年09月10日13時50分11秒_001




松野会計事務所 令和元年8月のお盆休みのお知らせ

一般
08 /01 2019
松野会計事務所は下記日程をお盆休みとさせて頂きます。
ご周知の程、よろしくお願い致します。

休業期間:令和元年8月10日(土)〜14日(水)
業務再開:令和元年8月15(木)より平常業務

お盆カレ



松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。

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2019年年間予定表(PDF)
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代表:公認会計士・税理士松野浩之

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