PayPayでどうやって支払うんですか?

一般
12 /10 2019
松野会計事務所ではPayPay・Line Payでのお支払いの受付を開始しました。
(令和1年12月1日より令和2年6月30日まで5%のキャッシュレスポイント還元事業者にも登録されました。)
それに伴い、「PayPayでどうやって支払うんですか?」という問い合わせを多数いただいておりますので、PayPayでの支払い方法を簡単に説明します。

PayPayは、現金をチャージして、そのチャージ金額の範囲内で支払うという方法が基本的な使い方になります。

では現金をどうやってPayPayにチャージするのかという点が大きな疑問点だと思います。
現金をPayPayにチャージする方法は大きく次の3つの方法があります。
①銀行口座をPayPayに登録し、登録した銀行口座から現金をチャージする方法
②クレジットカードをPayPayに登録し、登録したクレジットカードから現金をチャージする方法
③セブンイレブンのATMを利用し、現金をチャージする方法

①、②に抵抗がある方には③のセブンイレブンのATMを利用する方法がおすすめですので、③の方法をご紹介します。
(①、②の方法を登録しなくてもPayPayは利用できます。)

チャージさえ完了すれば、あとはスマートフォン内のPayPayアプリを起動し、支払い先のQRコードの読み取り→金額の入力→支払いの実行という流れになります。
セブンイレブンチャージ


なお、セブンイレブンATMでのチャージ上限金額は
①50万円(過去24時間)
②200万円(過去30日)
となっており、手数料は無料です。すなわち100万円チャージしたい場合には2日に分けて50万円づつをチャージする必要があります。また、チャージされたPayPayの利用についてはチャージ残高の範囲内であれば上限はありません。
(令和1年12月現在)


松野会計事務所でPayPay・LINE Pay が使えるようになりました!

一般
12 /02 2019
スマホペイ

映画「貧困女子は、『自助論』で世界を救えるか!?」の撮影のお知らせ

一般
11 /03 2019
映画「貧困女子は、『自助論』で世界を救えるか!?」の撮影が常総市において2019年11月から開始されるようです。公開は2020年秋頃予定です。

常総市映画PR
常総市映画概要
常総市映画お話


詳細については映画「貧困女子は、『自助論』で世界を救えるか!?」を応援する会のHPをご覧ください。


コンビニで税金って払えます?

一般
11 /01 2019
最近よく「税金(国税)ってコンビニで払えるんですか?」という質問をいただきます。

結論から申し上げますと、バーコードが記載された納付書での30万円以下の税金(国税)であればほとんどのコンビニで税金を納付することができます。

銀行に行けば確実に納付はできるのですが、銀行も店舗縮小している昨今、これからはコンビニでの税金の納付が主流になっていくかもしれませんね。

バーコードが記載された納付書の見本↓↓↓↓↓↓
(法人税・地方法人税・消費税・所得税の予定納税などが主なものになると思います。確定申告による納付書はご自身で作成しますので必然的にバーコードの記載はあり得ません) 
納付書見本

バーコードが記載された納付書によるコンビニ納付の留意点↓↓↓↓↓↓
バーコード納付

詳細につきましては国税庁HPをご覧ください。


キャッシュレス・ポイント還元事業で還元されたポイントはどのように経理処理すべき?

一般
10 /06 2019
令和1年10月1日からキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されました。
これによりキャッシュレス決済により買い物をするとポイント還元が受けられます。
個人の買い物であれば特に気にすることはないのですが、会社や個人事業者が事業用の消耗品などを買い物をした場合、経理処理をどうするべきかという問題が発生します。

1回の買い物(1つの領収書)で10%のみの買い物をした場合を考えてみます。(8%のみの買い物でも考え方は同じです。)
例として、小規模事業者のお店で1,000円(税抜)の業務用の消耗品をスマホのバーコート決済で購入したケースを想定します。
消耗品ですので税率は10%で消費税は100円となり、税込金額は1,100円となります。
キャシュレス決済によるポイント還元は税込金額1,100円に対して5%(小規模事業者還元率)ですので、55円がポイント還元されることになります。このポイントは即時控除されますので、1,100円ー55円=1,045円が支払い金額になります。
実務的にはこのポイント還元額55円をどのように処理するかがポイントとなります。

<方法1>
このポイント還元額は国からの買い物の補助金としての性格があるものですから、雑収入(消費税課税対象外)としの処理が原則になるものと考えられます。
仕訳で表現すると
仕訳1
※貸方を現金としていますが、状況としては、社長が自分のスマホで消耗品を買ってきて、経理に領収書を渡し、経理から1,045円を現金でもらったという状況を想定しています。(以下同様)

極端ではありますが、年間取引がこの取引だけだったとすると
消費税=消費税課税売上0円ー消費税課税仕入100円=△100円
となり、消費税100円の還付となります。
損益計算書は
損益=収益55円ー費用1,000円=△945円
となります。

<方法2>
ただし、実務の現場ではいちいち雑収入を計上するのは面倒だという声が聞こえてきそうです。
そこでポイント還元額55円分は値引きだと考え直接控除してはどうかという考え方になります。
ただし、55円は国からの補助金ですから、本体の税抜価格から直接控除する必要があります。
仕訳で表現すると、
仕訳2

同じく、年間取引がこの取引だけだったとすると
消費税=消費税課税売上0円ー消費税課税仕入100円=△100円
となり、消費税100円の還付となります。
ちなみに損益計算書は
損益=収益0円ー費用945円=△945円
となります。

<方法3>
それでも、実務の現場ではいちいち仮払消費税をを計上するのは面倒だという声が聞こえてきそうです。(特に手書きで伝票を起票している場合)
そこでポイント還元額55円分は値引きだと考え直接控除してはどうかという考え方になります。
さらに、55円は補助金ではなく値引きとみなし、本体の税込価格から直接控除してしまいます。
仕訳で表現すると、
仕訳3

同じく、年間取引がこの取引だけだったとすると
消費税=消費税課税売上0円ー消費税課税仕入95円=△95円
となり、消費税95円の還付となります。
ちなみに損益計算書は
損益=収益0円ー費用945円=△950円
となります。

まとめると
まとめ
となります。

方法1は総額表示、方法2は純額表示となりますが、消費税納税額、損益(≒課税標準額)は同じになります。
一方、方法3は方法1及び方法2に比べ消費税納税額が5円増え、損益(≒課税標準額)が5円減ります。
法人税等は課税標準額に法定実効税率を乗じたものであることから、消費税納税額と法人税等納税額の合計額で見たときその納税合計額は方法1及び方法2<方法3となります。
方法3は経理処理としては簡便であるものの、納税で不利なります。ただし、処理としてはポイント還元額を課税取引として扱ってしまっている点で不適正であると言わざるを得ません。とはいえ中小企業などでは納税額が不利であることや重要性の原則を考慮し、絶対にダメな処理とも言えないでしょう。

今回のキャッシュレス・消費者ポイント還元事業の実施に伴い、残念なことはたくさんありますが、特に事業者の経理処理の指針等が示されていない点が実に残念です。キャッシュレス決済に係る経理処理という課題は全国の中小事業者と会計事務所に丸投げされたといっても過言ではありません。
キャッシュレス決済の利用頻度や損益全体における金額的な影響を考え、合理的な経理処理の選択が認められるといいですね。

とここまで書いてみましたが、キャッシュレス決済に関する経理処理についてはまだまだ疑問点が尽きることはありません。。。


松野会計事務所

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