令和2年より公的年金等控除の金額が変更されます!

所得税
10 /09 2020
令和2年より公的年金等控除の金額が変更されます。

公的年金等控除の改定の内容
・公的年金等控除額が原則10万円引き下げられました。
公的年金等収入以外の合計所得1,000万円超の高所得層においては、更に控除額が引き下げられました。
公的年金等の収入金額が1,000万円超の層においては、控除額に上限が設けられました。

令和2年より公的年金等控除の金額が変更されます!
(※)合計所得金額は総合課税の対象となる所得(給与所得、一時所得、不動産所 得)を合計したものになります。分離課税の対象となる退職所得等は、合計 所得には含めません。
(出典:https://www.smtb.jp/business/pension/pamail/e-news/2019029tenpu2.pdf


そもそも公的年金等の収入金額が1,000万円超の人って本当に実在するの???


所得金額調整控除って2種類あるって本当ですか?

所得税
10 /08 2020
本当です。

1 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除(給与調整控除)
2 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除(年金調整控除)
の2つの所得金額調整控除があります。

1 給料調整控除とは
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、(1)のイ~ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。
(1) 適用対象者
イ 本人が特別障害者に該当する者
ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
ハ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
(2) 所得金額調整控除額
 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%=控除額※
  ※ 1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。
 年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除額申告書を提出する必要があります。 
(注) この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

2 年金調整控除とは
その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです(注)。
(1) 適用対象者
 その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者
(2)  所得金額調整控除額
 {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円=控除額(注)
(注) 上記1の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

また、令和2年より年金所得控除の金額にも改定がありましたのでご注意下さい。

実務では、年金受給を受けながら、法人から役員報酬を受け取る会社経営者が多くおります。この場合、年金調整控除は必須になるでしょう。
また、このような方が令和2年中に亡くなり、準確定申告をする場合にももちろん年金調整控除の検討が必要になります。


給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告について

未分類
10 /07 2020
国税庁HPにおいて「給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告」が公表されています。

主な変更点は次の通りです。
・タイトルが長くなり、見た目が変わりました。
・基礎控除の内容が変更されました。
・所得金額調整控除が創設されました。

基礎控除配偶者控除所得金額調整控除

松野会計事務所では令和元年までは「配偶者控除申告書」と呼んでいましたが、今年は何と呼ぼうか考え中です。
何か良い呼び方があればご連絡ください。

令和2年分より給与所得控除の金額が改定されます!

所得税
10 /06 2020
令和2年分所得税の計算上、給与所得控除の金額が以下のように変更されます。

令和2年分以降
令和2年以降

平成29年分から令和元年分
平成29_令和元年

令和元年と比較すると以下の点に変更があります。
・給与等の収入金額850万円までの場合、控除金額が10万円引き下げられます。
・給与等の収入金額1,000万円での区切りが、850万円での区切りに変更されました。
・給与所得収入金額850万円超の場合給与所得控除の金額が195万円となります。

例えば給与等の収入金額が1,000万円の場合、給与所得控除の金額は令和元年では220万円でしたが、令和2年では195万円となり、給与所得控除の金額は25万円引き下げられることになります。見合いで、基礎控除が10万円引き上げられ、所得調整金額控除(給与等の収入金額850万円超の場合)が創設され最大で15万円の控除を受けることができます。

ちなみに個人事業主の方の場合、給与収入がなければ、給与所得控除の改定の影響はなく、基礎控除の増額10万円分だけ所得控除の金額が増額することになります。


年末調整がよくわかるページのご紹介

所得税
10 /05 2020
国税庁HPに年末調整がよくわかるページが公表されています。
(「よくわかる」という意味が年々変化しているようです。)

令和1年の年末調整では
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の保険料控除申告書
③給与所得者の配偶者控除等申告書
の3点を用意していたと思います。

令和2年の年末調整では
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
の3点を用意することになります。

①については寡婦・寡夫控除が寡夫・ひとり親控除に変更されておりますのでご注意ください。
寡夫・ひとり親控除についてはこちらをご確認ください。

②については様式・内容に変更はありません。

③についてはタイトルが変更され、様式・内容に大きな変更があります。
内容の主な変更点は次の通りです。
・基礎控除の内容が変更されました。
・所得金額調整控除が新設されました。
基礎控除・所得金額調整控除の内容についてはこちらをご確認ください。


<ざっくり確認:基礎控除の内容変更とは>
令和元年まで基礎控除は一律38万円でした。令和2年より原則48万円+合計所得金額2,400万円超より段階的引き下げ


<ざっくり確認:所得金額調整控除とは>
その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、次の4つの要件のいずれかに該当する場合に、給与の収入金額(その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額(最高15万円)を、給与所得の金額から控除するもの。
また、この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます!
イ 所得者本人が特別障害者
ロ 同一生計配偶者が特別障害者
ハ 扶養親族が特別障害者
ニ 扶養親族が年齢23歳未満(平成10年1月2日以後生)

合計所得金額とは、給与所得のみの方の場合、給与収入から給与所得控除・所得金額調整控除を控除した金額になります。

令和2年の年末調整では所得金額調整控除というフィルターで控除の有無を確認し、控除がある場合には年末調整において所得金額調整控除を行う必要があります。特にパワーカップルと呼ばれる高収入夫婦の場合には、お互いに控除を受けられる点にも注意が必要です。

また、給与所得者においても年末調整において所得金額調整控除を受けるためにはその年最後に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者に提出しなければなりませんのでご注意ください。

(参考)
所得金額調整控除には、上記の控除のほか、給与所得と年金所得の双方を有する人に対する所得金額調整控除(以下「所得金額調整控除(年金等)」といいます。)もありますが、年末調整においては、所得金額調整控除(年金等)の適用を受けることはできません。ただし、確定申告により所得金額調整控除(年金等)の適用を受けようとする人が、年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書」等で合計所得金額を計算するときは、所得金額調整控除(年金等)を考慮して合計所得金額を計算する必要があります。


毎年年末調整の事務処理が煩雑になっていきますね。。。
課税の簡素性の原則にもう少し配慮してもらいたいものです。。。



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