固定資産税(償却資産)の減免のご案内 常総市

その他の税
01 /26 2016

常総市においては、平成27年9月関東・東北豪雨により被害にあった資産を対象に、平成28年度償却資産に係る市税の減免を行っております。


被害にあい抹消した資産 減免割合 全部

被害にあい修理した資産 減免割合 10分の6


減免対象資産の申告につきましては、被害状況のわかる書類(写真・領収書・見積書等)の添付が必要となります。


なお、常総市への償却資産の申告期日は平成28年1月29日(金)となっております。

お早めに申告手続をお済ませください。


問い合わせ先

常総市役所総務部税務課

0297-23-2111内線1620・1621

産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための 県税の特例措置(課税免除)について

その他の税
11 /25 2014
茨城県では,県内における産業活動の活性化と雇用機会の創出のため,県税の特別措置を設けています。

以下に掲げる対象事業の用に供する事務所又は事業所を,茨城県内に新設又は増設し,県内で従業者(注1)が5人以上(注2)増加した法人が特別措置を受けることができます。

【課税免除の対象事業】
 製造業,情報通信業,情報通信技術利用業,運輸業,卸売業,学術・開発研究機関,(過疎地域における)旅館業,(認定中心市街地及び過疎地域における)大規模小売店舗,
植物工場(不動産取得税の課税対象となる家屋内において行う事業に限る。)

(注1) 雇用保険法に定める被保険者(日雇労働者及び短期雇用者等にかかる被保険者を除きます。)に限ります。
(注2) 事務所等の新増設が,茨城県等の公共的団体が造成した工業団地等の区域内である場合は,5人未満であっても課税免除の対象となります。

【特別措置の内容】
①事務所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じて,3年間,法人事業税を課税免除
②事務所等の新増設に係る家屋及びその敷地(家屋が建っている部分)の不動産取得税を課税免除


産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特例措置(課税免除)について

地方法人課税の偏在是正のための措置

その他の税
06 /08 2014
平成26年10月1日以後に開始する事業年度より法人住民税(地方税)の税率が引き下げられます。同時に、その引下げられた部分に相当する地方法人税(国税)が創設されます。

地方法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額(課税標準)に4.4%の税率を乗じて計算した金額となります。
地方法人税(仮称)の申告及び納付は、国(税務署)に対して行うこととなります。

また、地方法人特別税の規模が縮小され、法人事業税に復元されます。

地方法人課税の偏在是正のための措置

財政の中央集権化により地方分権は進むのでしょうか?

茨城県及び県内全市町村の個人住民税の特別徴収について

その他の税
05 /24 2014
茨城県及び県内全市町村では、「個人住民税」の特別徴収(給与天引き)を、平成27年度(27年4月1日~)から原則すべての事業者に実施することとなりました。

現在も原則として所得税を源泉徴収している事業主は、個人住民税の特別徴収(給与天引き)をしなければならないこととされていましたが、徹底されていない実態があったようです。そこで源泉徴収義務のある事業主には、アルバイト等を含むすべての従業員から個人住民税の源泉徴収をするよう特別徴収実施を徹底する取り組みが行われるとのことです。

なお、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)を利用できます。

個人住民税の特別徴収(給与天引き)

印紙税の非課税範囲の拡大

その他の税
05 /03 2014
平成26年4月1日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています。

 平成26年4月1日以降に(法人・個人事業者)が作成する領収証やレシートなどに係る印紙税については、受取金額が5万円未満のものは非課税となります。
 平成26年4月1日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関に認定されました。
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