税の申告は正しくお早めに!所得税の確定申告相談

所得税
02 /14 2018
給与や公的年金等のある方の所得税の還付申告等については、常総市の申告相談でも受付可能ですが、下記の申告については下館税務署にて申告をお願いいたします。

◇土地、建物、株式などを売却された方
◇配当所得のある方
◇初めて住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を申告される方
◇雑損控除のある方
◇損益通算や繰越控除がある確定申告
◇青色申告
◇相続及び贈与の申告
◇消費税の申告
◇過年度分(平成28年分以前)の確定申告
上記の方の申告に関しては、下館税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご覧ください。

【申告会場】
下館税務署 1階

【期  間】
平成30年2月16日(金)~3月15日(木)※土日を除く

【受付時間】
午前8時30~午後5時

【問い合わせ】
下館税務署 TEL 0296(24)2121



詳しくは常総市HPをご覧ください





確定申告 プレプリント申告書の送付について

所得税
12 /28 2017
平成29年分申告から、前年分の申告を税理士が関与し、書面により申告書を提出されている納税者に対しては、プレプリント申告書が送付されません。※納付書のみ送付されます。

確定申告に必要な情報(予定納税や中間納付額など)はe-Taxのメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」にて確認することができます。

申告書サイズの大きな封筒ではなくなるので、納付書の紛失に注意してください。

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ビットコインの売却及び使用による所得計算について

所得税
12 /10 2017
ビットコインの取引価格が平成29年11月26日に1ビットコインあたり100万円を突破しましたが、その僅か2週間後の平成29年12月8日には1ビットコインあたり200万円を突破し紙面を賑わせております。
この話題のビットコインに関する所得計算について平成29年12月1日国税庁個人課税課より情報が公表されました。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

要約しますとビットコイン等の仮想通貨に関して得られた所得は原則として「雑所得」に区分されるとのことです。
ビットコインによる所得の発生は売却及び使用に応じて発生するという点が他の金融商品にないユニークな特徴となっております。
即ち、ビットコインを売却し、円などの一般的な通貨に換金した場合はその利益・損失がはっきりとしますが、ビットコインを使用して買い物をした場合にはその利益・損失の認識を失念する可能性があるので注意が必要です。

なお、上記仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)の最終ページにビットコインのマイニング(採掘)という表現がでてきます。このマイニング(採掘)とは「ビットコイン取引の成立に貢献した人への報酬としてビットコインを新規発行し付与すること」をいうそうです。

ビットコインの利用可能性が高まれば、身近な通貨となる日も近いのかもしれませんね。

会計事務所にとっては悩ましい時代の訪れです。。。


配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて

所得税
12 /06 2017
平成29年税制改正で、配偶者控除の扱いが改正されています。
改正趣旨は共働き世帯への配慮、高額所得世帯への課税強化及び社会保険への加入促進といったところが考えられます。
平成29年度の年末調整計算は従来どおりですが、平成30年1月支給の給与・賞与から影響しますのでご留意ください。

◆改正内容
配偶者の年収上限の引き上げ
(所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限)
改正前 103万円 → 改正後 150万円 

②配偶者控除・配偶者特別控除の適用については、配偶者と生計を一にする給与所得者本人の所得を考慮
改正前 給与所得者の所得は関係なし
         ↓
改正後 給与所得者の収入が1,120万円(所得900万円)を超えると、配偶者控除額が段階的に減少、収入が1,220万円(所得1,000万円)を超えると控除が受けられない

③平成30年分扶養控除等(異動)申告書の様式の改正
改正前 控除対象配偶者を記載
         ↓
改正後 源泉控除対象配偶者を記載
※「源泉控除対象配偶者」とは、給与所得者(合計所得金額の見積額が900万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が 1,120 万円)以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、合計所得金額の見積額が85万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が150万円)以下の人をいいます。
源泉控除対象配偶者の氏名等を扶養控除等(異動)申告書に記載することで、扶養親族一人としてカウントします。

詳しい内容は国税庁ホームページに掲載されています。
FAQも掲載されているので、ご一読ください。

特に③については平成30年1月支給の給料・賞与から控除される源泉所得税を算定するうえで影響がありますので、早めにご確認ください。

ただでさえわかりにくい配偶者控除・配偶者特別控除がさらにわかりにくくなりましたね、、、涙


納税証明書のオンライン請求について

所得税
11 /22 2017
国税庁がe-Taxを使った納税証明書のオンライン請求を推進しています。
e-Taxご利用の方は是非、利用してみてください。

オンライン請求1

オンライン請求2




松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関に認定されました。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。

〒303-0034
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MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei
営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2018年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:00(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之

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