補聴器の購入費用に係る医療費控除の取り扱いについて

所得税
05 /25 2018
上記タイトルについて厚生労働省から国税庁に照会があり、
これに対し国税庁より回答がなされました。

< 国税庁からの回答抜粋 >
医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります。
補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があると考えられますので、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用(一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。)は、医療費控除の対象になります。

詳細は国税庁ホームページにてご確認することができます。



確定申告をする方はふるさと納税にご注意ください!

所得税
03 /01 2018
平成30年もあっという間に3月となり、平成29年分の確定申告期限(3月15日)が迫ってきました。

平成29年にふるさと納税の「ワンストップ特例制度」の申し込みを行った方が、医療費控除などの控除を受ける為に平成29年分の確定申告する場合には注意が必要となります!

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは、都道府県・市区町村に対して、寄付金を行った場合、確定申告が不要な会社員等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、寄付した自治体ごとに申請書を提出すれば確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。

しかし、ワンストップ特例の申請後、例えば、医療費控除を受けるために確定申告をする場合には、ワンストップ特例制度の申請が自動的に無効になるため、確定申告書に「ふるさと納税」の寄付金控除の記載がなければ控除を受けることができなくなります。

また、確定申告を行う際には「寄付金受領証明書」が必要になります。

なお、医療費控除と寄付金控除を同時に受ける場合には、「ふるさと納税」の上限額の変更が生じる可能性がありますので、ご確認ください。

確定申告は余裕を持ってお早めに!


税の申告は正しくお早めに!所得税の確定申告相談

所得税
02 /14 2018
給与や公的年金等のある方の所得税の還付申告等については、常総市の申告相談でも受付可能ですが、下記の申告については下館税務署にて申告をお願いいたします。

◇土地、建物、株式などを売却された方
◇配当所得のある方
◇初めて住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を申告される方
◇雑損控除のある方
◇損益通算や繰越控除がある確定申告
◇青色申告
◇相続及び贈与の申告
◇消費税の申告
◇過年度分(平成28年分以前)の確定申告
上記の方の申告に関しては、下館税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご覧ください。

【申告会場】
下館税務署 1階

【期  間】
平成30年2月16日(金)~3月15日(木)※土日を除く

【受付時間】
午前8時30~午後5時

【問い合わせ】
下館税務署 TEL 0296(24)2121



詳しくは常総市HPをご覧ください





確定申告 プレプリント申告書の送付について

所得税
12 /28 2017
平成29年分申告から、前年分の申告を税理士が関与し、書面により申告書を提出されている納税者に対しては、プレプリント申告書が送付されません。※納付書のみ送付されます。

確定申告に必要な情報(予定納税や中間納付額など)はe-Taxのメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」にて確認することができます。

申告書サイズの大きな封筒ではなくなるので、納付書の紛失に注意してください。

続きを読む

ビットコインの売却及び使用による所得計算について

所得税
12 /10 2017
ビットコインの取引価格が平成29年11月26日に1ビットコインあたり100万円を突破しましたが、その僅か2週間後の平成29年12月8日には1ビットコインあたり200万円を突破し紙面を賑わせております。
この話題のビットコインに関する所得計算について平成29年12月1日国税庁個人課税課より情報が公表されました。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

要約しますとビットコイン等の仮想通貨に関して得られた所得は原則として「雑所得」に区分されるとのことです。
ビットコインによる所得の発生は売却及び使用に応じて発生するという点が他の金融商品にないユニークな特徴となっております。
即ち、ビットコインを売却し、円などの一般的な通貨に換金した場合はその利益・損失がはっきりとしますが、ビットコインを使用して買い物をした場合にはその利益・損失の認識を失念する可能性があるので注意が必要です。

なお、上記仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)の最終ページにビットコインのマイニング(採掘)という表現がでてきます。このマイニング(採掘)とは「ビットコイン取引の成立に貢献した人への報酬としてビットコインを新規発行し付与すること」をいうそうです。

ビットコインの利用可能性が高まれば、身近な通貨となる日も近いのかもしれませんね。

会計事務所にとっては悩ましい時代の訪れです。。。


松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。

PayPay・LINE Pay使えます!
スマホペイ使えます

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関に認定されました。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。

〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1(地図)
TEL:0297-38-4517
FAX:0297-38-4518
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei
営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2020年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:30(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之
クラウド会計ソフトfreeeフリー
□freeeをご利用のお客さま(令和1年12月現在)□
★法人のお客様5
★個人のお客様2