常総市広報より 貸家・アパートの所有者の方へ 災害見舞金の支給

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02 /22 2016
常総市広報お知らせ版28年2月18日号(No.234)に貸家・アパートの所有者の方へ常総市災害見舞金を支給するとのアナウンスがありましたので抜粋いたします。

関東・東北豪雨で被災した貸家・アパートの所有者の方へ、見舞金(常総市災害見舞金交付に関する規則による)の案内を順次郵送します。
【手続き開始】
平成28年2月22日(月曜日)
【対象者】
被災時に市内在住で災害により床上浸水以上の被害を受けた貸家・アパートの所有者(法人を除く)
※住んでいる住居(現に居住のために使用している建物)のみ、空家は対象になりません。
【見舞金の額】
全壊・・・5万円
大規模半壊・半壊・・・3万円
床上浸水・・・2万円
【持ち物】
◯被災した物件の居住者との契約書または被災物件、所有者、居住者の確認ができるもの
◯印鑑
◯案内通知
◯通帳など振込口座がわかるもの
【支給方法】
指定された所有者の口座に振り込みます。
【申込】
必要書類を持参し、本庁舎秘書広聴課、石毛庁舎暮らしの窓口センターで手続きをお願いします。
※土日・祝日を除く。8時30分~17時
【問い合わせ】
本庁舎秘書広聴課(内線3211)

被災中小企業事業継続支援事業補助金 期限迫っております!

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01 /26 2016

被災中小企業事業継続支援事業による補助金の申請期限が平成28年1月29日(金)に迫っております。


法人だけではなく、個人事業主の方にも補助金が給付されるようですので、お早めにご対応ください。



【被災中小企業事業継続支援事業について】

平成27年9月関東・東北豪雨により被災した中小企業に対し、早期の事業展開および円滑な事業継続を図るため、事業再開に必要な機械・設備の取得、修繕に要する経費などを補助します。
【補助上限額】50万円



常総市商工観光課(内線2430)


詳細はこちらをご覧ください。

平成28年度税制改正大網

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12 /17 2015
12月16日に自民党・公明党により平成28年度税制改正大網が公表されました。


注目の消費税に関する記述は以下の通りです。

4 消費税の軽減税率制度 (1)これまでの議論の経緯と消費税の軽減税率制度の導入の考え方
「社会保障と税の一体改革」を実現するため、消費税率 10%への引上げを 平成 29 年4月に確実に実施する。これにより、社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、財政健全化を進めて市場や国際社会からの国の信認を確保する。
他方、「社会保障と税の一体改革」の枠組みの下、税制抜本改革法第7条に おいては、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付付き税額控除制 度及び複数税率について検討することとされている。このため、与党において 議論を積み重ねてきた。その結果、これらのうち、軽減税率制度には、他の施 策と異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに 係る消費税負担を軽減するとともに、買い物の都度、痛税感の緩和を実感でき るとの利点があることから、消費税率が 10%に引き上げられる平成 29 年4月 に軽減税率制度を導入することとした。
軽減税率制度の導入に当たっては、「社会保障と税の一体改革」の原点に立 ち、平成28年度末までに歳入及び歳出における取組みにより、与党の責任に おいて、確実に安定的な恒久財源を確保することとする。
対象品目については、飲食料品等の消費実態や、低所得者対策としての有効性、事業者の事務負担等を総合的に勘案し、「酒類及び外食を除く飲食料品」 及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」を対象とする。 なお、「書籍・雑誌」については、その日常生活における意義、有害図書排除 の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、事業者に十分な説明を行いつつ、インボイス制度を導入する。当面は、執行可能性に配慮し、簡素な方法によることとする。
政府・与党は、平成 29 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入できるよう、 一体となって万全の準備を進める。

また、同日与党 平成28年度予算編成大綱も公表されております。
こちらは国家の指針が記述されており読み応えがあります。

常総市における被災中小企業に対する事業継続支援事業について

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12 /10 2015
広報「じょうそう」平成27年12月3日号No.229お知らせ版において関東・東北豪雨により被災した中小企業に対し、早期の事業展開および円滑な事業継続を図るため、事業再開に必要な機械・設備の取得、修繕に要する経費などを補助するとの記事がありましたのでお知らせいたします。


以下、広報じょうそう平成27年12月3日号No.229お知らせ版より抜粋です。

被災中小企業事業継続支援事業について

関東・東北豪雨により被災した中小企業に対し、早期の事業展開および円滑な事業継続を図るため、事業再開に必要な機械・設備の取得、修繕に要する経費などを補助します。
【補助上限額】50万円
【補助対象事業者】被災中小企業(中小企業基本法第2条第1項で規定されている企業
被災証明の交付を受けた中小企業が対象となります。
申請以前に取得・修繕などを行った経費に対しても、さかのぼって補助の対象となります。
常総市商工観光課(内線2430)


(参考)
中小企業基本法第2条第1項
この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
1号 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
2号 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
3号 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
4号 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

詳細はこちらをご覧ください。

平成27年度 中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞受賞者発表

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12 /08 2015

平成27年度 中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞他受賞者が発表されました。


茨城県からは3名の方がの入選されておりました。

大変おめでとうございます。

税に対するしっかりした考え方に感銘いたしました。


総務大臣賞

古河市立三和北中学校2年 内田千裕さん 日本で当たり前のことが


全国納税貯蓄組合連合会会長賞

桜川市立桃山中学校3年 田中亜実さん 税で支えられるまちづくり


一般財団法人日本税務協会会長賞

筑西市立協和中学校2年 小菅太一さん 税金の使われ方


詳細はこちらをご覧ください。

松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関に認定されました。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。

〒303-0034
茨城県常総市水海道天満町1600-1(地図)
TEL:0297-22-1177
FAX:0297-22-0281
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei
営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2018年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:00(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之

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