本当です。

労働基準法第24条1項の改正により、令和5年4月1日より労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能になります。



まつののまとめ
とはいえ現時点（令和4年2月現在）デジタル給料に対応します！と高らかに宣言している資金移動事業者はいないようです。実際の利用や普及はまだまだ先のことになりそうです。当面は経費精算などの都度の精算業務での利用の方が現実的なのかもしれません。