本当です。

電子帳簿保存法の本格運用が令和６年１月１日からと迫ってきております。
電子帳簿保存法は大きく
１電子帳簿等保存・・・会計帳簿をデータで保存
２スキャナ保存・・・紙の請求書などをデータで保存
３電子取引保存・・・電子取引データをデータで保存
に分類されます。１、２については「できる規定」となっておりますので、やりたければやる、やりたくなければやならいといった対応でOKです。ただし、３の電子取引については全ての事業者が令和6年1月1日以降対応せざるを得ません。

電子帳簿保存について一般的な会計ソフトを利用している事業者様におかれましては、すでに電子帳簿等保存の条件をクリアしている場合がほとんどです。

freee会計においてももちろん電子帳簿保存法に対応しております。
さらにfreee会計では2023年1月より優良電子帳簿機能が実装されました。
優良電子帳簿によって電子帳簿等保存をしている事業者は事前に税務署長に届出をすることで、過少申告加算税が５％軽減されます。
freee会計ではこの優良電子帳簿機能はユーザーの任意でONにするかOFFにするかを選択することができます。
ONにすることで、優良電子帳簿機能が起動するのですが、優良電子帳簿機能については、事業年度を通じてONになっている必要がありますので、事業年度の途中からONにした場合、当該事業年度を優良電子帳簿保存機能があるとは認められませんので、ONにするタイミングにはご注意ください。



まつののまとめ
まだまだ世間での電子帳簿保存法への啓蒙が少ないように感じます。
本ブログでも今後電子帳簿保存法への具体的な対応を順次お知らせしていきたいと思います。