本当です。

いよいよ令和4年も残り２週間となりました。
ふるさと納税をどうしようかと悩んでいる方も多いかと思います。
給料所得の方であれば、以下の表を参考に上限額を判断し寄付をご検討ください。

事業所得の方は年内に所得金額を算定することが難しいケースがほとんどだと思いますが、11月までの実績に昨年の12月の損益を換算することで概ねの上限金額が算定できます。

年末の駆け込みふるさと納税は次の点にご注意ください。
2022年分のふるさと納税の納税期限は2022年12月31日ですが、ワンストップ特例制度を利用する方のワンストップ特例制度の申請期限は2023年1月10日までとなっております。
年末に寄付を行う場合、寄付先の市町村等からワンストップ特例申請のための書類がいつ届くのかわかりませんので、ワンストップ特例制度を利用する場合には年末にギリギリの寄付は避け、余裕をもった早めの寄付をお勧めします。


＜出典：さとふるHP＞

まつののまとめ
事業所得者におきましては、ふるさと納税の上限金額の算定は本当に難しい問題です。11月までの実績はある程度の判断基準になります。クラウド会計を利用したタイムリーな会計処理はふるさと納税の上限額の算定のみならず、経営判断及び資金繰りについても有益な情報を提供してくれます。

松野会計事務所はクラウド会計を利用したタイムリーな会計処理を全力で応援します。
松野会計事務所はfreee会計の認定アドバイザーです。