国税庁が電子帳簿保存法特設サイトを公表しているって本当ですか?
一般
本当です。
令和6年1月1日より、請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要となります。
あくまでも電子データとして請求書等を受け取った場合に対応が必要になります。従前通り、紙の請求書や領収書が手元に残る場合には従前通りの取り扱いで構いません。一方で、アマゾンなどのECサイトで買い物をした場合、請求書や領収書については電子データで発行されることになります。この場合、従前はデータをプリンターなどで印刷したものをファイリングしておけばよかったのですが、令和6年1月1日よりデータそのものを保存しなければなりません。



まつののまとめ
「うちはインターネットを介した取引なんてないから今まで通りで問題ない」と思っていても、これからDXが加速度的に進み、請求書等の書類のペーパーレス化が進むと、否が応でも電子データの洗礼を受けることになります。
電子帳簿保存法については、現状に慢心せず、電子データの波は必ずやってくるという覚悟で事前に対応しておくことが肝要です。
松野会計事務所は会計freeeの認定アドバイザーとして、会計freeeによる経理業務のDX化、電子帳簿保存法対応を全力でサポートして参ります!
令和6年1月1日より、請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要となります。
あくまでも電子データとして請求書等を受け取った場合に対応が必要になります。従前通り、紙の請求書や領収書が手元に残る場合には従前通りの取り扱いで構いません。一方で、アマゾンなどのECサイトで買い物をした場合、請求書や領収書については電子データで発行されることになります。この場合、従前はデータをプリンターなどで印刷したものをファイリングしておけばよかったのですが、令和6年1月1日よりデータそのものを保存しなければなりません。



まつののまとめ
「うちはインターネットを介した取引なんてないから今まで通りで問題ない」と思っていても、これからDXが加速度的に進み、請求書等の書類のペーパーレス化が進むと、否が応でも電子データの洗礼を受けることになります。
電子帳簿保存法については、現状に慢心せず、電子データの波は必ずやってくるという覚悟で事前に対応しておくことが肝要です。
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