本当です。

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。



まつののまとめ
令和5年10月1日からインボイス制度が開始されます。
インボイス制度については多くの問い合わせをいただいており、インボイス制度に関する情報も潤沢に溢れております。
一方、電子帳簿保存法については、本来令和4年1月1日より制度化される予定だったのですが、２年間の延長となり、令和6年1月1日よりスタートとなりました。
実務的にはインボイス制度の話題が強すぎて、電子帳簿保存法の影が薄れておりますが、電子帳簿保存法についても令和5年中に対応方針を明確にしておく必要があります。
電子帳簿保存法についてご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。
松野会計事務所はfreee会計（クラウド会計）による電子帳簿保存法対応を全力バックアップしていきます！