平成28年度の税制改正により減価償却制度の見直しが行われました。

見直しの内容は次のとおりです。

１．建物付属設備及び構築物の減価償却方法につてて、定率法が廃止され、定額法のみとなりました。

２．鉱業用減価償却資産のうち、建物、建物付属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法又は生産高比例法となりました。

平成28年4月1日以降取得の対象資産から適用となります。

事業用の建物の内装や外構工事などの投資を平成28年4月以降に計画している場合にはご留意ください。