本当です。

国税庁HPにおいて令和2年分 相続税の申告事績の概要が公表されていましたので紹介します。



課税割合とは死亡した人のうち、相続税の申告を行なった人の割合になります。
平成26年までは4％台だった課税割合が、平成27年の基礎控除の改正により、8％台になりました。
すなわち、死亡者100人のうち、およそ8人が相続税の申告をする時代になりました。
また、被相続人（死亡した人）1人あたりの相続財産はおよそ1.3億円となり、相続税額は17百万円（およそ13％の税負担率）となっています。実務の現場では「１億円以下の相続税の案件が増えているなぁ」という感じがします。
つまり、相続税がより身近な税となってきました。今後相続税・贈与税の改正も検討されていることから、相続税の申告の有無に関わらず、相続対策の必要性が益々高まっていくことでしょう。

松野会計事務所は相続診断協会の認定パートナー事務所として、お客さまの相続対策（相続税対策はもちろん相続人間で納得のいく相続対策）に真摯に対応して参ります。相続・相続税について不安なことがあればお気軽にお問い合わせください。