本当です。

与党税制調査会は「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に令和4年度税制改正大綱をとりまとめました。

・賃上げについては、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充します。
・一定規模以上の大企業に対して、従業員をはじめ関係する方に配慮した経営への取組みを宣言することを求めています。
・住宅ローン控除は4年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とすることとしています。
・オープンイノベーション促進税制の拡充や、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和4年度に限り所要の措置を行います。


税制改正の内容の詳細、施行時期が公表されましたら順次本ブログでも紹介していきたいと思います。

本日は序文だけ紹介します。

令和４年度税制改正の基本的考え方
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。そのためには、企業が研究開発や人的資本などへの投資を強化し、中長期的に稼ぐ力を高めるとともに、その収益を更なる未来への投資や、株主だけでなく従業員や下請企業を含む多様なステークホルダーへの還元へと循環させていくことを通じ、企業として持続的な成長を達成するという本来の使命をより一層果たしていくことが必要不可欠である。こうした観点に立ち、賃上げを積極的に行うとともに、マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対し、税制上の措置を抜本的に強化する。また、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための税制措置を講ずることで、新たなビジネス、産業の創出を進めるとともに、既存企業の事業革新を促し、付加価値の向上につなげる。
地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方でのネットワーク整備を加速する等の観点から、５Ｇ導入促進税制を見直す。過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくりとして、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することが必要である。
本年10 月に国際課税制度の見直しに係る歴史的な合意が実現した。これは、デジタル化を含む経済実態の変化に対応するとともに、過度な法人税の引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争環境の整備に資するものであり、強く歓迎する。わが国は、本合意の国際的な実施に向けて引き続き主導的役割を果たすとともに、国内において、国際合意に則った法制度の整備を進める。
経済あっての財政との考えの下、足元及び中長期的な成長に向けた課題に対応しつつ、財政健全化に向けて引き続き改革を続ける。税制については、経済社会のあり方に密接に関連するものであることから、今後ともその構造変化や国際的動向等を踏まえ、再分配機能の向上を図りつつ経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点や、働き方への中立性の確保、格差の固定化防止、簡素な制度の構築、デジタル化の活用等納税者の利便性の向上といった観点から、検討を進める。

松野会計事務所の基本的考え方
安倍政権からの続く民間企業への賃上げ要請及び賃上げ税額控除が大綱内でも触れられていますが、まずは所得税の減税を検討してもらいたいですね！！税額控除を受けるためには黒字企業であり、かつ、繰越欠損金がないことが前提ですから、税額控除をテコにした賃上げの恩恵は黒字会社に勤務する人だけに限定されてしまいます。所得税減税により広く国民の購買力を上げ、お金の流れを改善しなければ民間企業に賃上げは厳しいのではないでしょうか！