12月16日に自民党・公明党により平成28年度税制改正大網が公表されました。


注目の消費税に関する記述は以下の通りです。

4 消費税の軽減税率制度 (1)これまでの議論の経緯と消費税の軽減税率制度の導入の考え方
「社会保障と税の一体改革」を実現するため、消費税率 10%への引上げを 平成 29 年4月に確実に実施する。これにより、社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、財政健全化を進めて市場や国際社会からの国の信認を確保する。
他方、「社会保障と税の一体改革」の枠組みの下、税制抜本改革法第7条に おいては、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付付き税額控除制 度及び複数税率について検討することとされている。このため、与党において 議論を積み重ねてきた。その結果、これらのうち、軽減税率制度には、他の施 策と異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに 係る消費税負担を軽減するとともに、買い物の都度、痛税感の緩和を実感でき るとの利点があることから、消費税率が 10%に引き上げられる平成 29 年4月 に軽減税率制度を導入することとした。
軽減税率制度の導入に当たっては、「社会保障と税の一体改革」の原点に立 ち、平成28年度末までに歳入及び歳出における取組みにより、与党の責任に おいて、確実に安定的な恒久財源を確保することとする。
対象品目については、飲食料品等の消費実態や、低所得者対策としての有効性、事業者の事務負担等を総合的に勘案し、「酒類及び外食を除く飲食料品」 及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」を対象とする。 なお、「書籍・雑誌」については、その日常生活における意義、有害図書排除 の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、事業者に十分な説明を行いつつ、インボイス制度を導入する。当面は、執行可能性に配慮し、簡素な方法によることとする。
政府・与党は、平成 29 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入できるよう、 一体となって万全の準備を進める。

また、同日与党 平成28年度予算編成大綱も公表されております。
こちらは国家の指針が記述されており読み応えがあります。