確かに高いです。しかし、当初思っていたより低いです。

というのも、持続化給付金・家賃支援金では事業者自らが直接申請を行うことができましたが、国の一時支援金では登録確認機関による事前確認を受けないと申請することができません。また、申請内容により適切な保存書類を用意し７年間保存する必要があります。
一方、保存書類の例示により、茨城県内の旅行関連事業者については、↓↓↓のページの保存をもって保存書類とすることが可能となり、申請のハードルが想定よりも低くなりました。





↓↓↓松野会計事務所は登録確認機関として事前確認（有償）を承っております。ただし、既存のお客さま及び常総市内に事業所のある事業者のみの対応になります。事前確認をご希望の方は必ず事前にご連絡をお願いいたします。もちろん、申請サポート（有償）も行っておりますので、お気軽にご相談ください。


申請期限は令和3年5月31日月曜日までとなっております。お早めの申請をご検討ください。