緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット（PDF形式：675KB）PDFファイルが令和3年3月10日更新され、一時支援金の具体例がほんの少し例示されておりましたので紹介します。

改めて一時支援金の支給要件は

緊急事態宣言の再発令に伴い、
1緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
→農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定しています。

2緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛 による直接的な影響を受けたこと
旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定しています。



＜申請のポイント＞
１→直接・間接の取引があること
直接の取引については取引先が1件でもあれば良いのか、売上金額の何％以上が必要なのかまだ不明な点が残ります。また、間接の取引については売り先の取引先についてもどの程度情報提供を受けなければならないのか、間接の範囲がどのくらい認められか疑問が残ります。

２→直接的な影響を受けたこと
例えば温泉地などの観光地の旅館などであれば顧客台帳より直接的な影響を立証しやすいと思われますが、顧客台帳のない観光地周辺の小売店やサービス事業者などは直接的な影響の立証のハードルが高くなるように思われます。



なお、以下のようなケースは一時支援金の対象になりません。