固定資産税・都市計画税の減免の申請期限は令和3年1月31日までとなっております。
令和3年1月31日は日曜日になっておりますので、最終申請受付日については提出先の市町村に確認してください。
また、期限日必着なのか、消印有効なのかについても提出先の市町村によって取扱が異なる可能性がありますので、提出先市町村にご確認ください。



詳細については中小企業庁HPをご覧ください。

事業用の固定資産・償却資産を多数お持ちの事業者においては持続化給付金を超える助成効果がある場合がありますので、減免の可否を早急に確認することをお勧めします。