令和2年12月10日木曜日、自由民主党・公明党税制調査会では政務調査会の各部会にからの要望をもとに、11月19日の税調総会から約3週間にわたって集中的に検討し、
「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」
「2. デジタル社会の実現」
「3. グリーン社会の実現」
「4. 中小企業の支援、地方創生」
「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」
「6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応」
「7. 円滑・適正な納税のための環境整備」
の7本の柱からなる令和3年度税制大綱を取りまとめました。


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税制大綱中に「DX」というキーワードが何度も登場します。「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション」を意味しており、今後の経済・経営の変革の原動力として注目されている概念です。

経済産業省においてはDXを
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
と定義しています。

DXにより今まで存在していなかった全く新しいビジネスが生まれてくることが想定されますが、収益ー費用＝利益→利益×税率＝税金→納税できる企業が生き残るという摂理には変更はないでしょう。

会計事務所としても新しいビジネスをしっかりフォローし、適正な納税・企業の成長に貢献していかなければなりません。