国や地方公共団体から個人への助成金については、個別の助成金の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。

特に持続化給付金・家賃支援給付金については課税対象となりますので、支給を受けた方は申告が必要になります。


詳細については
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 42頁
をご覧ください。