常総市より中小事業者（個人事業主を含む）の固定資産税減免の概要のお知らせが公表されております。

＜ポイント＞
・令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入（売上高）が、前年の同時期と比較して減少
・認定経営革新等支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士等）からの確認書類等の提出が必要





詳細につきましては常総市HPをご覧ください。

認定経営革新等支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士等）からの確認書類等につきましては、作成に時間を要すると思われますのでお早めにご検討をお願いします。