平成23年3月11日に発生した東日本大震災から4年が経過しました。

当該震災により被害を受けた事業者を支援する目的で平成24年2月22日に「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」（以下、機構）が設立されました。

機構の主な業務には次のようなものがあります。

①事業再生支援

②債務整理・調整

③新たな資金供給の支援

対象事業者は、「対象地域」において事業の再生を図ろうとする法人及び個人事業主（大規模事業者及び第三セクターは除く）で東日本大震災で受けた被害により過大な債務を負担している事業者です。

機構の設立・運営について、甚大な「直接被害」を受けた地域においては十分な周知がされてきたようですが、「間接被害」を受けた地域までは十分な周知が図られてこなかったようです。

また、機構の支援決定期間についても5年以内（平成29年2月22日まで）となっておりますのでお早めにご検討ください。

機構の業務内容の詳細・お問い合わせについては機構ＨＰをご参照ください。