キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。




上のマークがあるお店で消費者が商品やサービスを購入する際に、キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など）にて代金を支払った場合には、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。
キャッシュレスで支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者などがいったん消費者にポイントを付与します。そして、その負担分を後から国が補助する形になります。

制度実施期間は、増税後9ヶ月間とされています（2019年10月1日～2020年6月30日）
経済産業省にて使えるお店の一覧が都道府県別に詳細としてアップしてますのでご近所のお店が登録されているかチェックしてみてください。
「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請状況（7月30日時点）

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