平成26年10月1日以後に開始する事業年度より法人住民税（地方税）の税率が引き下げられます。同時に、その引下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設されます。

地方法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額（課税標準）に4.4％の税率を乗じて計算した金額となります。
地方法人税（仮称）の申告及び納付は、国（税務署）に対して行うこととなります。

また、地方法人特別税の規模が縮小され、法人事業税に復元されます。

地方法人課税の偏在是正のための措置

財政の中央集権化により地方分権は進むのでしょうか？