法人税の交際費課税の改正が続きます。
新たな改正は平成 26 年4月1日 以後開始事業年度から適用されます。

平成26年度交際費等の損金不算入制度改正のあらまし

中小法人の定額控除限度額は800万円（800万円までの交際費の損金算入が可能）ですが、接待飲食費が1,600万円を越える場合（そんなことあるのでしょうか？）接待飲食費の50％を損金算入することができます。

大法人につきましては接待飲食費の50％を損金算入することができるようになりました。
接待費のうち飲食費に係るものについては、帳簿に飲食交際費である旨、参加者、店舗名称及び住所等を記載する必要があります。