平成２９年１２月８日に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」の改正が行われました。
平成３０年１月以降、一部の手続きについて番号確認書類の提示や郵送提出時の写しの添付が省略可能となりますので、対象手続の確認をお願いします。