平成29年12月14日、与党の平成30年度予算編成大綱と税制改正大綱が決定・公表されました。

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ちなみに与党税制大綱は翌年の税制改正の骨格となるべきものであり、翌年以降の税制改正の内容を把握するうえで大変参考になるものです。

＜要旨抜粋＞
働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでな く、様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、 個人所得課税について、これまで検討を重ねてきた見直しの方向性に沿って、給与 所得控除・公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替え るなどの対応を行う。
デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを 強力に後押しする観点から、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講ずる。また、中小企業の代 替わりを促進するため、事業承継税制を 10 年間の特例措置として抜本的に拡充す る。

特筆すべき事項があれば本ブログで逐次紹介していきたいと思います。