インボイス制度・電子帳簿保存法が当初より緩和されているって本当ですか?その4

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03 /28 2024
本当です。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まりました。
令和6年1月1日から電子帳簿保存法の本格運用が始まりました。

ところが、インボイス制度・電子帳簿保存法の運用ルールが徐々に緩和されてきていますので、令和6年3月時点で確認されている主な緩和内容を整理しておきたいと思います。それぞれの緩和内容を本ブログで日次解説していきます。

項目
緩和前
緩和後
ECサイトでの購入に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
取引ごとにダウンロード&保存一定の場合ダウンロード&保存が不要
ETC利用料に係るインボイス
[電子帳簿保存法]
利用証明書のダウンロード&保存一定の場合利用証明書のダウンロード&保存が不要
自動販売機特例
[インボイス制度]
住所・設置場所を帳簿に記載する必要あり住所・設置場所を帳簿に記載する必要なし
出張旅費特例
[インボイス制度]
概算払いのみが対象概算払い・実費払いともに対象


本日は出張旅費特例の緩和について説明します。



出張旅費特例の緩和


そもそも出張旅費特例とは
「従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存による仕入税額控除が可能。」
という特例です。
なお、従業員等には就職内定者は含まれますが、採用面接者は含まれません。

多く寄せられるご質問 (令和6年3月18日更新)より
(実費精算の出張旅費等)
問⑪ 当社は、社員が出張した場合、旅費規程や日当規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、実際にかかった費用に基づき精算を行うため、社員からは、支払の際に受け取った適格請求書等を徴求することとしています。この実費に係る金額について、帳簿のみの保存(従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等)により仕入税額控除を行ってもよいでしょうか
【答】
社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。この社員に対する支給には、概算払によるもののほか、実費精算されるものも含まれますので、実費精算に係るものであっても、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。


緩和前は実費精算による出張旅費については、インボイスの保存が必要であると解されていました。緩和後においては、実費精算の場合であっても、通常必要である認められる部分の金額については、インボイスがなくても仕入税額控除が可能となりました。このため、従業員等が出張時にインボイス非発行のタクシーに乗車し、当該領収書をもって実費精算したとしても、仕入税額控除が可能となりました。
なお、公共交通機関を利用した場合には、3万円未満の支払についてはインボイスがない場合であっても、一定の事項を帳簿に記載することで仕入税額控除が可能となっております。(公共交通機関特例)
さらに、基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者においては、1万円未満の取引については、インボイスがない場合であっても、一定の事項を帳簿に記載することで仕入税額控除が可能となっております。(少額特例)

インボイスが確認できなかったとしても、事業者の事業規模等に応じて複層的な判断が必要になります。

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