消費税2割特例の申告書を作成する際の注意点はありますか?

消費税
03 /04 2024
あります。

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として敢えて課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額(課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額)とすることができます(いわゆる2割特例

2割特例の適用に当たっては、事前の届出は必要なく、消費税の申告時に消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。(一般及び簡易いずれの場合も2割特例が利用できます)。

個人事業者で令和5年分の消費税の申告を2割特例による事業者にとっては初めての2割特例による申告になります。
国税庁HPにおいても2割特例特設ページ(個人事業者)が解説されています。

本日は2割特例の消費税申告書の記載例を紹介します。

↓↓↓↓↓↓一般課税の記載例はこちら
2割特例一般記載例

↓↓↓↓↓↓簡易課税の記載例はこちら
2割特例簡易記載例

詳細は国税庁HPをご覧ください。

まつののまとめ
間違いやすいポイントとしては
・事業年度→インボイス登録期間ではなく、事業年度を記載します。
・「この課税期間の課税売上高」の記載(簡易課税の場合)→記載不要とのことです。
・2割特例は個人事業者にとっては令和8年までの時限措置となっています。

「この課税事業年度の課税売上高」については2年後に消費税の申告方法を確認する際に記載があった方が良い気がするのですが、国税庁の申告書記載例では記載不要となっております。

令和5年1月1日から令和5年12月31日が事業年度で、令和5年10月1日から令和5年12月31日までがインボイス事業者として登録されている場合、令和7年の消費税の申告における基準期間の課税売上高は「令和5年1月1日から9月30日までの免税事業者としての税込売上高+令和5年10月1日から令和5年12月31日までの課税事業者としての税抜売上高」となります。令和7年の基準期間の課税売上高(令和5年分)については、2年後の令和7年1月1日から令和7年12月31日の事業年度において消費税の申告方法を検討する際に参考になるものですので、当事業年度の課税売上高については記載不要とはいえ、別途メモ等を残すようにしましょう。

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