令和6年に実施される定額減税では定額減税しきれない分の給付が行われるって本当ですか?

所得税
01 /29 2024
本当です。

国税庁より公表された「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」の最終ページ以下のような記載があります↓↓↓↓↓↓

定額減税給付

当該給付は「調整給付」と呼ばれることになるようです。
調整給付については、定額減税可能額が令和6年に入手可能な課税情報をもとに把握された納税者の令和6年推計所得税(令和5年分所得税から推計)を上回る者に、上回る額の合計額を基礎として1万円単位で切り上げて算定した額が支給されるようです。
つまり、定額減税を使いきれれない納税者に対しては、給付が行われることになります。
例えば、配偶者(合計所得金額が 48 万円以下)及び子2人(合計所得金額が 48 万円以下)の給与所得者A(合計所得金額1805万円以下)の定額減税可能額は本人分も含め12万円(3万円×4人)となります。給与所得者Aの令和6年推計所得税が95000円の場合、調整給付の金額は120,000円-95,000円=25,000円→1万円未満切り上げ→30,000円が調整給付となるようです。
調整給付は個人住民税の課税団体(市町村など)が行うことになりますが、実施時期については現時点で決まっていません。

まつののまとめ
6月以降中小企業の事務負担も増加しますが、それ以上に市町村等の課税団体の事務負担は相当増加するでしょう。住民登録されている全住民の令和6年の所得税を推計し、定額減税可能額を算定し、調整給付の有無を判定し、調整給付金額を確定し、対象者に給付を行う、、、目が眩みます。調整給付金額を市町村等が一時的に立て替えることになるとすれば、市町村の財政も圧迫されます。

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