国税庁より令和6年分所得税の定額減税の概要が公表されたって本当ですか?

所得税
01 /22 2024
本当です。

令和6年1月19日に国税庁より令和6年分所得税の定額減税の概要が公表されました。

20240919定額減税の概要

定額減税の対象となる方
 令和6年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方(給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下(注)である方)です。
(注)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。

定額減税額
特別控除の額は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。
1 本人(居住者に限ります。) 30,000円
2 同一生計配偶者または扶養親族 (いずれも居住者に限ります。) 1人につき30,000円
「同一生計配偶者」及び「扶養親族」は、現行の所得税法の定義によります。

所得税の定義による「扶養親族」とは
その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。)または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2)納税者と生計を一にしていること。
(3)年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であること。
(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
→「控除対象扶養親族」の対象者と異なりますのでご留意ください。(15歳以下の扶養親族も定額減税の扶養親族としてカウントすることができます。)

源泉徴収税額からの控除の実施方法
(1) 令和6年6月1日において主たる給与等の支払を受ける者を対象として、令和6年6月1日以後最初の給与等(賞与を含む。以下同じ)の支払日までに提出された扶養控除等申告書に記載された情報に基づき、特別控除の額を計算する。
(2) 令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等について源泉徴収をされるべき所得税の額(控除前源泉徴収税額)から特別控除の額を控除する。
(3) (2)において控除しきれない部分の金額は、以後令和6年中に支払われる当該給与等(同年において最後に支払われるもの(年末調整をする場合)を除く。)に係る控除前源泉徴収税額から、順次控除する。

まつののまとめ
制度周知・実務への落とし込み・国税庁側での確認等の事務コストを含め、どれだけのコストをかけて、今回の定額減税を行うつもりなのか国会でぜひ議論してもらいたいものです。

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