仕事に必要なkindle版電子書籍を買いました。どのうようの会計処理すれば良いですか_?

消費税
01 /10 2024
令和5年10月1日よりインボイス制度が開始し、令和6年1月1日より電子帳簿保存法が本格運用されました。
令和6年1月以降はインボイス制度及び電子帳簿保存法に従い会計処理する必要があります。

本日はamazon(個人アカウント)で仕事に必要なkindle版電子書籍を購入した場合におけるインボイス制度電子帳簿保存法に対応するための具体的な会計処理方法を紹介したいと思います。


amazon(個人アカウント)でkindle版電子書籍を購入した場合のインボイス制度への対応
事業者が日本国内においてamazonでkindle版電子書籍を購入した場合、その販売者及び支払先は
・Amazon Services International LLC
・Amazon Services International LLC以外の事業者
のいずれかになります。

それぞれのインボイス対応は以下のとおりになります。
Amazon Services International LLC登録番号T2700150006138
→適格請求書として処理できます
→全額仕入税額控除できます
Amazon Services International LLC以外の事業者登録番号あり又はなし
→登録番号の有無に応じて処理
→登録番号なしの場合でも経過措置によることができます

Amazon Services International LLCは日本国外に本店のある事業者であり、そもそも課税取引になるのかと疑問になるのですが、2015年10月1日から「電気通信利用役務の提供」(インターネット等を介した役務提供等)については、消費者の所在地により課税取引判定がされることになりましたので、消費者が日本国内にいれば国内取引として課税取引と判定されることになっています。(参考:国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」)さらに、電子書籍については「消費者向け電気通信利用役務の提供」に該当し、「登録国外事業者」からの購入に限り仕入税額控除を行うことができます。Amazon Services International LLCは登録国外事業者に該当しますので仕入税額控除が可能となります。


↓↓↓Amazon Services International LLCの登録番号はamazonトップページの注文履歴から確認します。
↓↓↓注文履歴の各注文の右上にある「領収書等」をクリックすると「支払明細書1」が表示されますので、「支払明細書1」をクリックします。
amzonkindle.png


↓↓↓「支払明細書1」をクリックすると適格請求書が表示されます。
こちらは、Amazon Services International LLCで買い物をした場合の領収書になります。適格請求書の旨、発行者はAmazon Services International LLC、登録番号はT3040001028447であることが確認できます。
amazonkindle請求書


↓↓↓一方、「Amazon Services International LLC以外の出品者が販売するKindle本については、各出品者が適格請求書を発行します。適格請求書をリクエストするための連絡先情報は、商品の商品詳細ページの出品者情報セクションに記載されています。」amazonヘルプページに記載されていましが、残念ながら個人アカウントからは出品者情報セクションを確認することはできませんでした。

以下、Amazon Services International LLCからkindle版電子書籍を購入した場合に限り説明します。
Amazon Services International LLCのインボイス登録状況については、インボイス公表サイトで登録番号を入力し、確認できます。
amazonservicesinternationalllc.png
適格請求書発行事業者からの商品購入については全額仕入税額控除することができますので、Amazon Services International LLCからkindle版電子書籍を購入した場合は、全額仕入税額控除をすることができます。
なお、freee会計等の会計ソフトを利用している場合、Amazon Services International LLCを事前に適格請求書発行事業者として登録・設定しておくことで全額仕入税額控除として自動的に処理されていきます。


amazon(個人アカウント)でkindle版電子書籍を購入した場合の電子帳簿保存法への対応
↑のとおりamazonでkindle版電子書籍を購入した場合は紙の請求書・領収書は発行されず、電子データで請求書が発行されることになります。この電子データにはまさに電子帳簿保存法における電子データ保存のルールが適用され、電子データそのものを保存する必要があります。電子データの保存方法等については事業者の事業規模等によりますが、電子データそのものの保存についてはすべての事業者が対応しなければなりません。
amazonでkindle版電子書籍をした場合の電子データはまさに↑↑↑に示した適格請求書を電子データとして保存したものになります。
電子データの保存方法はお使いのパソコン・タブレット・スマホ等によって異なります。PDFのデータ形式で保存することが最も一般的かと思いますが、スクリーンショットによる方法も認められていますので使い慣れた操作方法で電子データを保存してください。
(個人的にはスマホで注文履歴を確認し、適格請求書をスクリーンショットする方法が最も簡単だと思いますのでぜひお試しください。)
また、保存先についても特定の保存場所を決め、随時保存を行うことをおすすめします。事業年度ごとにフォルダを作成し、当該フォルダへ取引年月日、相手先、取引金額をファイル名とした電子データを保存することをおすすめします。
(個人的にはGoogleドライブのようなクラウドストレージに保存することをおすすめします。パソコンが故障した場合であってもデータはクラウドストレージに保存されていますのでデータを失うリスクはなくなります。)
なお、freee会計のような会計ソフトを利用してる場合には、取引ごとの仕訳に直接ファイルを紐づけて保存することができますので、わざわざファイル名を書き換える手間は不要と考えます。
amazonでの買い物が多い事業者、取引先からの請求書等がデータで送られてくる事業者においては、電子帳簿保存に対応した会計ソフトを利用することを強くおすすめします。


まつののまとめ
紙の本は年々増える一方で、捨てるのも一苦労です。電子書籍であれば保管場所の確保、廃棄に労力を要しません。業務用の書籍を電子書籍で購入する事業者さまはぜひ上記の会計処理を参考にしてください。

松野会計事務所はfreee会計の認定アドバイザーです。
freee会計によるインボイス制度、電子帳簿保存、DX化をご検討の事業者さまはお気軽にご相談ください。

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