amazonで買い物をしました。どのように会計処理すれば良いですか?

消費税
01 /09 2024
令和5年10月1日よりインボイス制度が開始し、令和6年1月1日より電子帳簿保存法が本格運用されました。
令和6年1月以降はインボイス制度及び電子帳簿保存法に従い会計処理する必要があります。

本日はamazon(個人アカウント)で業務用消耗品等を購入した場合におけるインボイス制度電子帳簿保存法に対応するための具体的な経理処理方法を紹介したいと思います。
(松野会計事務所で実際に購入した履歴に基づき説明しますw)

amazon(個人アカウント)で買い物をした場合のインボイス制度への対応
事業者が日本国内においてamazonで消耗品等を買い物をした場合、その販売者及び支払先は
・アマゾンジャパン合同会社
・amazonマーケップレイスに出店している事業者
のいずれかになります。

それぞれのインボイス対応は以下のとおりになります。
アマゾンジャパン合同会社登録番号T3040001028447
→適格請求書として処理できます
→全額仕入税額控除できます
アマゾンマーケットプレイス出店事業者登録番号あり又はなし
→登録番号の有無に応じて処理
→登録番号なしの場合でも経過措置によることができます

とはいえアマゾンマーケットプレイス出店事業者はほとんど適格請求書発行事業者なんでしょうね。。。


↓↓↓事業者の登録番号はamazonトップページの注文履歴から確認します。
amazon購入履歴001

↓↓↓注文履歴の各注文の右上にある「領収書等」をクリックすると「支払明細書1」が表示されますので、「支払明細書1」をクリックします。
amazon購入履歴002


↓↓↓「支払明細書1」をクリックすると適格請求書が表示されます。
こちらは、アマゾンジャパン合同会社で買い物をした場合の領収書になります。適格請求書の旨、発行者はアマゾンジャパン合同会社、登録番号はT3040001028447であることが確認できます。
アマゾン請求書001


↓↓↓こちらはamazonマーケットプレイスへ出店している事業者からの請求書になります。同様に適格請求書である旨、事業者名、登録番号が確認できます。左上のamzon.co.jpのロゴは消えるようです。
アマゾン請求書002

登録番号が確認できましたら、インボイス公表サイトで登録番号を入力し、発行事業者が適格請求書発行事業者であることを確認します。適格請求書発行事業者からの商品購入については全額仕入税額控除することができます。一方で、マーケットプレイス出店事業者が適格請求書発行事業者であることが確認できなかった場合は原則として仕入税額控除を行うことはできません。ただし、令和5年10月1日から令和8年9月30日までは80%の仕入税額控除、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50%の仕入税額控除が経過措置として認められていますので、適切な消費税コードを会計ソフトへ入力してください。
手書きで帳簿を作成している場合には、伝票や元帳に税率・経過措置の内容等を簡便的に記載してください。

なお、freee会計等の会計ソフトを利用している場合、取引先が適格請求書発行事業者であるか否かについて事前に登録・設定できますので、取引先を入力する都度、適格請求書発行事業者との取引であるか否かを判別し、消費税コードが登録されていきます。


amazon(個人アカウント)で買い物をした場合の電子帳簿保存法への対応
↑のとおりamazonで買い物をした場合は紙の請求書・領収書は発行されず、電子データで請求書が発行されることになります。この電子データにはまさに電子帳簿保存法における電子データ保存のルールが適用され、電子データそのものを保存する必要があります。電子データの保存方法等については事業者の事業規模等によりますが、電子データそのものの保存についてはすべての事業者が対応しなければなりません。
amazonで買い物をした場合の電子データはまさに↑↑↑に示した適格請求書を電子データとして保存したものになります。
電子データの保存方法はお使いのパソコン・タブレット・スマホ等によって異なります。PDFのデータ形式で保存することが最も一般的かと思いますが、スクリーンショットによる方法も認められていますので使い慣れた操作方法で電子データを保存してください。
(個人的にはスマホで注文履歴を確認し、適格請求書をスクリーンショットする方法が最も簡単だと思いますのでぜひお試しください。)
また、保存先についても特定の保存場所を決め、随時保存を行うことをおすすめします。事業年度ごとにフォルダを作成し、当該フォルダへ取引年月日、相手先、取引金額をファイル名とした電子データを保存することをおすすめします。
(個人的にはGoogleドライブのようなクラウドストレージに保存することをおすすめします。パソコンが故障した場合であってもデータはクラウドストレージに保存されていますのでデータを失うリスクはなくなります。)
なお、freee会計のような会計ソフトを利用してる場合には、取引ごとの仕訳に直接ファイルを紐づけて保存することができますので、わざわざファイル名を書き換える手間は不要と考えます。
amazonでの買い物が多い事業者、取引先からの請求書等がデータで送られてくる事業者においては、電子帳簿保存に対応した会計ソフトを利用することを強くおすすめします。


まつののまとめ
amazon等のECサイトでの取引は年々増加しくものと考えられます。現在ECサイトでの取引がなくても、将来的にECサイトでの取引が避けられない場合も発生するでしょう。そうなった場合、電子帳簿保存への対応は避けることができません。ECサイトでの取引にアレルギーがある場合でも今年から徐々に免疫を作ることをおすすめします。

松野会計事務所はfreee会計の認定アドバイザーです。
freee会計によるインボイス制度、電子帳簿保存、DX化をご検討の事業者さまはお気軽にご相談ください。

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