インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要って本当ですか?

消費税
12 /25 2023
本当です。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まりました。
インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間(注1)の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要です。
(注1)令和5年分の基準期間は、その2年前である令和3年分をいいます。

(例)消費税の免税事業者に該当する個人事業者の方が、インボイス制度が開始した令和5年10月1日から同年12月31日までの間においてインボイス発行事業者の登録を受けた場合、令和5年分(課税期間:令和5年10月1日から12月31日)の消費税の申告が必要となります。

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方については、3年間、納付税額を売上げに係る消費税額の2割とすることができる特例(以下「2割特例」(注2)といいます。)が設けられました。
(注2)2割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合(PDF/1,159KB)があります。

2割特例の利用の可否については↓↓↓↓↓↓をご覧ください。
2割特例フローチャート

2割特例の詳細については↓↓↓↓↓↓をご覧ください。
【2割特例用】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者・法人共通)(PDF/5,170KB)

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