令和5年12月15日に電子帳簿保存法一問一答の「お問い合わせの多いご質問」が公表されたって本当ですか?

一般
12 /21 2023
本当です。

令和6年1月1日より電子帳簿保存法が本格適用されます。
これに先立ち国税庁から公表されていた電子帳簿保存法一問一答において「お問い合わせの多いご質問」が公表されました。( お問合せの多い内容について★を付しています。)
2024電子帳簿保存法
一問一答は
電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係
スキャナ保存関係
電子取引関係
の3部構成になっています。

↓↓↓↓↓↓のような一問一答がありましたので紹介します。
問9 インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか。
【回答】
インターネットバンキングを利用した振込等も、電子取引に該当します。
電子帳簿保存法上、保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項(振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等)が記載されたデータ(電磁的記録)です。
【解説】
インターネットバンキングを利用した支払等は、その取引情報の正本が別途郵送されるなどといった事情がない限り、EDI取引として電子取引に該当します。
この場合に、電子帳簿保存法上、保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項(振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等)が記載されたデータ(電磁的記録)であり、そのデータ(又は画面)をダウンロードする又は印刷機能等によってPDFファイルを作成するなどの方法によって保存してください。
なお、振込依頼を受け付けた旨のみが単に画面に表示される場合については、その旨は、取引に関して受領し、又は交付する書類に通常記載される事項ではなく、取引情報には該当しないことから、令和3年度の税制改正前においても出力書面等を保存する必要がなかったことからも明らかなように、電子帳簿保存法上、その旨が記載された電磁的記録(又は画面)を保存する必要はありません。

まつののまとめ
「インターネットバンキングを利用した支払等は、その取引情報の正本が別途郵送されるなどといった事情がない限り、EDI取引として電子取引に該当します。」という部分に疑問が残ります。
インターネットバンキングを利用した振込等は「電子取引に該当する→電子取引データの保存が必須」と思いきや、取引情報の正本が郵送される場合には、電子取引データの保存は不要と読み取れます。
地方銀行などではインターネットバンキングで振込等を行いつつ、通帳にも記帳が可能という場合があります。この場合は、通帳が正本に相当し、電子取引データの保存は不要と考えていいのでしょうか?
インターネットバンキングを利用した振込等を行った場合でも、通帳が存在するのであれば、通帳には取引年月日、金額、振込先名が記載され、正本と同等の記録が残るわけですから、電子取引データの保存は無用と考えるのが合理的でしょう。

もちろん、ネット銀行のように通帳が存在しない銀行の場合には、インターネットバンキングによる取引データについては一定期間ごとにダウンロード→保存しておく必要があるでしょう。(この場合、訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付けはきっちり行いましょう)

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