令和6年度税制改正大綱が公表されたって本当ですか?

一般
12 /18 2023
本当です。

令和5年12月14日木曜日に令和6年度税制改正大綱が公表されました。

同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。
賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促します。赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しします。
令和6年度税制大綱
まつののまとめ
税制改正大綱は与党税制調査会が毎年作成する税制改正の指針となるものです。
今年のトピックとしては「所得税・個人住民税の定額減税」が挙げられます。
納税者(合計所得金額1805万円超の所得者を除く)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税が行われます。給与所得者については、毎月の給料からの控除額を減らすという方法で減税が実施されます。
突っ込み所は満載ですが、6月以降の給料計算事務、2024年の年末調整事務については注意が必要になります。

実務を混乱させる施策には本当に懲り懲りです。

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