レシートに記載された登録番号に基づき、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に て検索した結果、レシートに記載された屋号は表示されませんでしたが、仕入税額控除の適用を受けてよいって本当ですか?

消費税
12 /06 2023
本当です。

適格請求書等(レシート)に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等(レシート)を受領した事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」は、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません

適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合

まつののまとめ
この事例の具体例としては、セブンイレブンのFC店が考えられます。セブンイレブンで買い物をした場合、レシートには「セブンイレブン」と記載されますが、一方、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」においてレシートに記載された登録番号で検索をすると、セブンイレブンのFCオーナーの事業者名が表示されることになります。このような場合であっても、その登録番号の有効性が確認できれば適格請求書として取り扱って問題ありません。

実務においては、セブンイレブンでの買い物をわざわざ「店舗ごと」に登録することは困難でしょうから、セブンイレブンでの買い物については、どこの店舗であったとしても、取引先をセブンイレブンとし、登録番号の有効性が確認できれば、適格請求書として処理することで十分だと考えます。

freee会計を利用し、レシート等をスキャンしている場合、会計ソフトが登録番号の有効性を自動判別してくれます。スキャンをしない場合には、スマホのインボイス検索アプリを利用すると簡単に登録番号の有効性の判定ができます。

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