令和5年分確定申告より給与所得の確定申告が簡単になるって本当ですか?

所得税
11 /27 2023
本当です。(利用者は限られます)

和6年2月(令和5年分の所得税の確定申告)から、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、お勤め先(給与等の支払者)から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるようになります(マイナポータル連携)。
※ マイナポータル連携により自動入力された内容については、お勤め先から交付された源泉徴収票の内容と一致していることを必ずご確認の上、ご利用ください。

2024給与所得の確定申告

マイナポータル連携の対象となるには
マイナポータル連携を利用して、給与所得の源泉徴収票情報を取得するためには、お勤め先(給与等の支払者)において、次の対応がされていることが必要です。

1 お勤め先(給与等の支払者)が、従業員の方(申告される方)の給与所得の源泉徴収票をe-Tax又は認定クラウド等により税務署へ提出していること
※ 給与所得の源泉徴収票には、「年間の給与等の支払金額が500万円を超えるもの」などの提出基準があります。詳しくは「『給与所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」をご覧ください。

2 上記1の給与所得の源泉徴収票に、従業員の方(申告される方)のマイナンバー、氏名(カナを含みます。)、住所、生年月日等の情報が漏れなく正しく入力されていること

詳細については国税庁HPをご覧ください。

まつののまとめ
年間の給与等の支払金額が500万円を超える方だけがマイナポータル連携を利用できます。日本人の平均給与は460万円程度とのことですので、給料所得に関するマイナポータル連携を利用できる方は限られます。
訂正
年間の給与等の支払金額が500万円以下など、提出基準の範囲外の源泉徴収票であっても、お勤め先(給与等の支払者)が税務署に任意でe-Tax又は認定クラウド等により提出している場合には、マイナポータル連携の対象となります。
源泉徴収票の提出義務対象者のデータは必ず税務署へ提出されますが、令和5年分からは提出義務者以外の方のデータも事業者の判断により任意で提出できることになります。

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